日本による情報工作の勝利？韓国の反日と「WTO乗っ取り」失敗の真相＝勝又壽良

韓国が総力を挙げて当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国側候補者の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は事務局長の座を得たかったのか、その根底にもやはり反日がある。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年10月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

WTO事務局長選、韓国は敗色濃厚

韓国が、総力を挙げて当選を目指してきたWTO（世界貿易機関）事務局長選の最終選考において、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の敗色が濃厚になってきた。EU（欧州連合）27ヶ国が、韓国のライバル候補であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した結果だ。

WTO加盟国は164ヶ国である。地域別の内訳は次のようなものだ。

アフリカ　　　44カ国
欧州　　　　　37カ国
アジア太平洋　49カ国
中南米　　　　31カ国
北米　　　　　　3カ国

WTO事務局長選は、単純に票数では決められず、米国、EU、中国、日本などの最終意見を聞いて決まるという。ただ、票数が基盤になることは当然であろう。これを頭に入れて兪明希氏とオコンジョイウェアラ氏の票数を占うと、だいたいの見当がつくのだ。

オコンジョイウェアラ氏は、アフリカ44ヶ国とEU27ヶ国が基礎票である。これだけで71票になる。WTO加盟国は164ヶ国であるから半数は82ヶ国だ。オコンジョイウェアラ氏は、基礎票71票にあと12ヶ国の支持を積み増せば過半数の83票になる。オコンジョイウェアラ氏は、数日前に79票を確保したと話したが、決して過大に言っていなかった訳だ。

今回のWTO事務局長選の前に、「次の事務局長はアフリカ出身で女性」がコンセンサスになっていた。最終選考に残った2人の候補者は、いずれも女性である。そういう意味では、事前のコンセンサス通りに選考が進んでいる。

韓国大統領府が、事前コンセンサスの「アフリカ出身で女性」を理解していなかったとは思えない。韓国出身者が、過去2回のWTO事務局長選に立候補して、あえなく第1次選考で敗退している。今回は、2次選考をパスし最終選考2人の候補の中に残っただけに、「あるいは勝てるか」という希望を膨らませたのであろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、これまで約90カ国と電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴え、総力戦を繰り広げてきた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も外交チャンネルを通じて支持を訴えてきた。康長官は、「毎日、電話での依頼が仕事である」とぼやくほど、韓国の外交網を総動員した。

WTOに全力投球した裏に

韓国政府が、これだけ熱意を込めてWTO事務局長選を支援した理由は何か。

第1は、文政権が就任以来、何らの業績も上げていないという実態がある。

経済面では、最低賃金の大幅引き上げが雇用を破壊した。生産性を上回る大幅な賃金引き上げが、解雇者を増やして、最賃引き上げと真逆の結果をもたらした。

外交面では、日韓外交が最悪事態に落ち込んでいる。文氏が大統領就任によって「反日政策」を矢継ぎ早に行った結果である。米韓同盟も軋んでおり、米国の主導する「インド太平洋構想」にも中国の鼻息を気にして、曖昧姿勢をとっている。

このまま進めば、文在寅氏は何1つ業績のない大統領という刻印を押される。それを覆すには、WTO事務局長選で勝ち抜いたという「宝物」が不可欠である。韓国の国格を引き上げると考えているからだ。

韓国政府のWTO事務局長選支援チーム・トップは、大統領府の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が当った。金氏は、外交部によるサポートを康京和（カン・ギョンファ）長官に要請。康長官は「（当然のことであり）要請までする必要はない」とやり返すほどだった。このやり取りの中に、文大統領がWTO事務局長選に最大の関心を寄せていたことを物語っている。政権浮沈の鍵が、WTO事務局長選にあったことを示している。

Next: なぜ韓国は必死になったのか？日本は文政権の深慮遠謀を見抜いている

WTO事務局長の座を手にすれば反日が捗る

第2は、韓国がWTO事務局長ポストを手に入れれば、日本との紛争において極めて有利な立場になることだ。

韓国が提訴している「半導体3素材の輸出手続き規制強化」撤廃は、安全保障上の問題であり、日本の手続き規制は正しいというのが米国の立場だ。だが、韓国がWTO事務局長に当選すれば、韓国に有利な判断を出せる立場になるのだ。

韓国は、福島県産ほかの海産物について、WTOで「風評被害」という雲を掴むようなことを根拠に、日本に不利な輸出禁止条件を科すことに成功した。科学データで無害が立証されながら、WTO上級審を煙に巻いて輸入禁止措置を合法化させたのだ。

こういう「奇襲作戦」が、韓国の特技である。WTO事務局長が韓国出身者になれば、いかなる奇策が罷り通るか分らないリスクを発生させる。日本として、韓国出身WTO事務局長を避けたいのが本心であろう。

もう1つ、福島原発処理水問題で日本は海洋放出方針である。これは、世界各国が行なっている方法だ。むろん、韓国原発も海洋放出である。だが、韓国はこれを「ネタ」にして、「日本不法投棄」という反日にすり替えている。

福島原発処理水問題では、トリチウムの扱いが焦点になっている。日本では、さらに科学処理を加えて無害にして放出すると発表している。トリチウムが、すでに自然界に存在する物質であり、海に放流しても問題ないということは、科学の世界で周知のことだ。これまでも複数の国の原発施設が、海などへ放流してきた。トリチウムによって、海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もない、と説明されている。

韓国社会は、こうした科学データに無関心である。今後、日本が海洋放出すればどうなるか。韓国は、全面的に日本の海産物輸入禁止措置を行う算段である。韓国の反日集団は、こういう科学データを無視する衝動的な民族主義者である。その時、WTO事務局長が韓国人であれば、いかようにも日本を叩けると計算済みであろう。

韓国の深慮遠謀を見抜く

日本が、こういう韓国の深慮遠謀を見抜けないはずがない。韓国の兪明希氏に賛成できないのは当然なのだ。梶山弘志経済産業相は7月7日の記者会見で、WTO事務局長選出に関する日本政府の立場を問われ、「日本も選出プロセスにしっかり関与していきたい」と述べた。これが、韓国では「韓国候補者反対」という意味に受け取られた。

韓国では、兪明希氏がWTO事務局長選に立候補した時点で、日本の賛成票を得られないと覚悟していた。兪氏は、日本の対韓輸出規制に対する韓国政府のWTO提訴を担当してきた人物である。兪氏のWTO事務局長就任は、日本政府として重荷になると見られてきた。

WTO事務局長選では、支持の最も低い候補から脱落する過程を繰り返し、最終的に1人の候補者を全会一致で選任するという方式である。韓国では、日本が兪氏に反対して否定的な流れを作れば、悪影響を及ぼす可能性があると予測していた。韓国外交消息筋は、「WTO事務局長の選出には、すべての加盟国の同意が必要なため、日本の反対が強ければ、合意に至る過程でそれが障害になる」（『朝鮮日報』6月29日付）と報じてきたのだ。韓国では、日本の動きに神経を使ってきた。

6月末当時はまた、韓国が「G7拡大」で常設メンバーになるかどうかも話題になっていた。日本はメンバー増加にドイツやカナダとともに反対意向を表明した。これについて、前記の朝鮮日報記事で韓国大統領府関係者は、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」とし、「恥知らず」と強く批判した。WTO事務局長選に日本が反対するのも、「恥知らず」という認識であったのだろう。

ただ、WTO改革で日本は米国・EUと、「世界3極構造」を形成している。日本の意見がそれなりに影響力を持っている。先の梶山弘志経済産業相が、WTO事務局長選出に「日本も選出プロセスにしっかり関与していきたい」と発言をした背景である。韓国大統領府の「恥知らず」発言は、井の中の蛙的なものであり、日本の存在感を無視した暴言と言えそうだ。それは現在、WTO事務局長選の最終局面で、韓国が嫌と言うほど認識することになった。

Next: 日本のネガティブ・キャンペーンのせい？韓国が抱える敗北感

日本を黒幕視する敗北感

『朝鮮日報』（10月28日付）は、「文大統領が兪明希氏にテコ入れしていたのにEU27カ国はナイジェリア人候補支持」と題する記事を掲載した。その記事を次のように要約した。

1）WTO事務局長選挙終盤に、日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」に乗り出し、形勢が不利になった。外交関係者の間では「政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっている。

2）オコンジョイウェアラ氏は親中性向を持っており、日本も好ましくは思っていない。それでも日本が兪明希氏に背を向けたのは、韓日関係と無関係ではない。韓国人がWTO事務局長を務めれば、輸出規制など韓国との貿易紛争で不利になるとの懸念が日本政府内に広がっている。

3）中国に続き日本までオコンジョイウェアラ氏を支持しているため、東欧側も全員一致が難しい候補（兪明希氏）にこれ以上こだわれなくなってきた。このため、兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった韓国政府の対日強硬路線が復活するだろう。

私のコメントを付け加えたい。

1）日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン」に乗り出し、形勢が不利になったという。これは、事実に反している。韓国政府が、国内的にWTO事務局長失敗の責任を日本に押し付ける算段である。選挙の前からWTO事務局長は、「アフリカ人の女性」がコンセンサスであった。EUもその線でまとまったのだ。アフリカとEUの基礎票でオコンジョイウェアラ氏は当選確実であった。日本は、この勢いを加速させた程度であろう。

日韓関係が正常化していれば、別の展開になったと見られる。ただ、世界のコンセンサスを無視する行動は不可能である。日韓が、隣国同士でこれほど憎しみ合っている。どこで、ボタンを掛け違えたか。文氏の意図的な反日が原点である。

2）韓国は、日本を「天敵」と見ている。理由の如何を問わず、日本に楯突き困らせる。それが、「国是」のような国になっている以上、日本が韓国を警戒するのは致し方あるまい。

3）兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった韓国政府の対日強硬路線が復活するだろうという。「どうぞ、ご自由に」としか言いようがない。経済的に困るのはどちらか。中国も、韓国候補者に1票を投じていないのだ。アフリカ勢を裏で取りまとめたのは中国であろう。となれば、日中同等の役割をした計算になる。

それならば、なぜ中国に抗議しないで、日本だけにするのか。例によって、中国は怖い存在だから手控え、紳士的な日本に手を出す算段か。『朝鮮日報』は、将来の韓国の姿を想像するがいい。中国へ接近する韓国はボロボロに食い潰される。日米へ接近すれば、韓国は繁栄するはず。韓国は、統制経済と市場経済のどちらを選ぶのか。この言い古された言葉の中に、韓国の未来が掛かっているのだ。

Next: なぜ日本だけを非難？韓国が抜け出せない「反日・甘えの構造」

反日・甘えの構造とは？

韓国が、日本へ簡単に悪口雑言を言うのは、「反日・甘えの構造」によるのであろう。

『「甘え」の構造』は1970年代に、大ベストラーになった土井健郎氏の著書である。当時、日本人は「甘え」の精神構造であり、「市民社会の意識が脆弱」という指摘であった。あれから50年経ったいま、日本を振り返ると、意識変革が大きく進んでいる。公的概念が進んでいることは疑いない。これは、マズローの「欲求五段階説」でも説明可能のように、日本人の経済的な地位向上が、自ずと自己意識の変革をもたらしていると思われる。

問題は、韓国である。土井氏の『「甘え」の構造』に出てくる話が、今の韓国では普通の現象になっている。身内を庇い相手に敵対する。酷い環境にある。こういう状況が日常化している韓国では、欲求不満がストレートに日本へ向けられる。従来は、日韓併合という負い目もあって、日本がすぐに謝罪した。韓国にとって日本は、安心して「悪口」を言える相手であったのだ。

時間の経過で、そのようなパターンは効力を失っている。日本の世代交代が、韓国社会の「反日・甘えの構造」を受け付けなくなっているのだ。

韓国は、こういう精神的な偏りから脱しないと、世界での居場所を失うだろう。日本の安全保障における順位は、米国・豪州・印度・ASEAN（東南アジア諸国連合）、そして韓国で5番目である。かつては、米国に次いで韓国が2位であった。このランク・ダウンこそ、日本における韓国の必要性が落ちていることを証明している。

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