早くも「菅後」を見始めた永田町、支持率急落で浮上する石破待望論＝斎藤満

菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。コロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月21日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

尾を引く支持率急落ショック

菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。

今月12日の毎日新聞社の世論調査が支持率40%、不支持率49%となって、先月までと世界がガラッと変わってしまいました。NHKの調査でも支持率は42%と、前月から14ポイント低下し、不支持率は19ポイントも上昇しました。コロナ対応への批判が堪えました。

その狼狽ぶりは、直後にあれだけ継続にこだわった「GoTo」キャンペーンの全国一律停止決断に表れています。

厚労省も国交省もまったく準備ができていない中での突然の政策変更に狼狽し、ひたすら事後対応に追われました。確かに、世論はこれだけ感染が全国に拡大していながら、「GoTo」を続ける政府に批判的でした。世論調査にも表れています。

しかし、この一時停止には国民の理解は得られたものの、年末年始の書き入れ時にその影響を直接受けるホテルなど業界の従業員には営業を続けられるのか、解雇されるのではないかとの不安を高めることになりました。

補正予算では時短などに協力する企業への補償は上乗せされましたが、職を失うものへの配慮はなされていません。

この決断にも「場当たり的」「ドタバタ決断」と批判が聞かれます。

逆風が一気に集中

このコロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。

まず政権周辺に波風が強まっています。鶏卵生産大手のアキタフーズから、複数の自民党農水相経験者に現金が提供された疑惑で、東京地検特捜部が動きました。

東京地検特捜部はまた安倍前総理本人に、「桜を見る会」前夜祭問題で事情聴取を行う可能性があり、本人は国会招致を受け入れる意向と言います。

この件が発覚して以来、安倍氏は「自身も事務所もまったく資金補填はしていない」と否定し続け、菅官房長官もこれに沿った答弁をしてきました。ところが、ホテルから後援会あてに領収書が切られたことがわかり、公設第一秘書も、資金補填を認めました。

Next: 菅総理自身の問題も。気になるのは米国の動き

菅総理自身の問題も

菅官房長官時代に関わった政権内の問題のみならず、菅総理自身の問題も噴出しています。

コロナ対応の一連の問題は人の命に係わる医療ひっ迫を知りながら観光関連中心の経済優先姿勢が問われたほか、国民に感染防止を呼び掛けながら、自身が大人数での忘年会に参加し、さらに「はしご会食」を続けることに、危機感の欠如、無責任さが問われています。

さらにさかのぼると、安倍前総理の「桜」に相当する菅官房長官を主役とする「春の集い」に約2,500人を招き、その資金面での補填をしていながら政治資金収支報告書に記載していなかったことが報じられました。

これは安倍総理の前夜祭と同じ、政治資金規正法違反が問われます。

米国の監視

これだけ一気に問題が噴出するのは、さすがに不自然さも感じます。

気になるのが米国の動きです。そもそも安倍前総理の退陣は、表向き持病の悪化ということになっていますが、当時もステーキハウスで食事をしたり、退陣後もゴルフや会食で元気に活動していて不可思議です。

前回の第一次政権を投げ出した時も持病悪化が原因と言いますが、政治の行き詰まり、米国との関係が指摘されました。

今回、安倍総理と懇意にしていたトランプ大統領が選挙で敗北しました。共通の力がトランプ、安倍両氏を引きずり下ろした可能性も考えられます。

その点で気になるのが、5か月前にワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書です。

米国の安全保障政策に深く関わるところですが、これが「日本における中国の影響力」と題する報告書を国務省の協力のもとにまとめました。ここでは安倍政権を中国びいきに導いた張本人として、二階幹事長、今井総理補佐官兼秘書官が名指しで批判されました。

現在の米国では、与野党を問わず、安全保障面で中国の脅威を強く感じていて、通信情報、宇宙開発などを中心に中国排除を進めています。米国に上場する中国企業に圧力をかけ、中国人への査証（ビザ）発給も取り消されているほどです。

米国は日本から重要な軍事機密が中国に漏洩するリスクを意識し、警戒しています。それだけに、日本政府内の親中国派を警戒しています。

二階幹事長の後押しと安倍総理の推しで総理の座に就いた菅氏へは、米国の監視の目が光っています。米国の呪縛によって、日本は国産ジェットを開発しても飛ばすことができず、有効な抗ウイルス薬があっても、これを承認できずにいます。

今後、対中国政策などで米国の「虎の尾を踏む」ようなことになれば、いろいろな形で政権は揺さぶられる懸念があります。例えば、来年のオリンピックに米国が選手団を派遣しないと言えば、オリンピックの開催も難しくなり、政権へのダメージも甚大となります。

Next: 永田町に石破待望論も

永田町に石破待望論も

菅総理は来年秋までに衆議院の解散総選挙をしなければなりません。

しかし、連日コロナ感染者が増加を続け、年末年始の大事な時に国民の行動を縛る結果となり、支持率急落のなかでは、とても解散どころではありません。

自民党としても菅総理をトップとして選挙をすることに不安を感じ、公明党も自民党との溝が深まっていて、選挙協力にも困難をきたします。

永田町には菅短命政権との見方があり、後継総理候補として、石破元幹事長の名が挙がっています。石破氏はすでに派閥の長を辞していますが、それでも永田町には「石破さんしかいない」との声が強まっています。

トランプ大統領の元では難しくとも、バイデン政権となり、米国のCFR（外交問題評議会）が力を持てば、石破総理の実現性が高まります。

来年は菅続投ではなく、早い時期にトップの交代があるのではないかと思います。

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。