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早くも「菅後」を見始めた永田町、支持率急落で浮上する石破待望論=斎藤満

菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。コロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月21日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

尾を引く支持率急落ショック

菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。

今月12日の毎日新聞社の世論調査が支持率40%、不支持率49%となって、先月までと世界がガラッと変わってしまいました。NHKの調査でも支持率は42%と、前月から14ポイント低下し、不支持率は19ポイントも上昇しました。コロナ対応への批判が堪えました。

その狼狽ぶりは、直後にあれだけ継続にこだわった「GoTo」キャンペーンの全国一律停止決断に表れています。

厚労省も国交省もまったく準備ができていない中での突然の政策変更に狼狽し、ひたすら事後対応に追われました。確かに、世論はこれだけ感染が全国に拡大していながら、「GoTo」を続ける政府に批判的でした。世論調査にも表れています。

しかし、この一時停止には国民の理解は得られたものの、年末年始の書き入れ時にその影響を直接受けるホテルなど業界の従業員には営業を続けられるのか、解雇されるのではないかとの不安を高めることになりました。

補正予算では時短などに協力する企業への補償は上乗せされましたが、職を失うものへの配慮はなされていません。

この決断にも「場当たり的」「ドタバタ決断」と批判が聞かれます。

逆風が一気に集中

このコロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。

まず政権周辺に波風が強まっています。鶏卵生産大手のアキタフーズから、複数の自民党農水相経験者に現金が提供された疑惑で、東京地検特捜部が動きました。

東京地検特捜部はまた安倍前総理本人に、「桜を見る会」前夜祭問題で事情聴取を行う可能性があり、本人は国会招致を受け入れる意向と言います。

この件が発覚して以来、安倍氏は「自身も事務所もまったく資金補填はしていない」と否定し続け、菅官房長官もこれに沿った答弁をしてきました。ところが、ホテルから後援会あてに領収書が切られたことがわかり、公設第一秘書も、資金補填を認めました。

Next: 菅総理自身の問題も。気になるのは米国の動き

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