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早くも「菅後」を見始めた永田町、支持率急落で浮上する石破待望論=斎藤満

菅総理自身の問題も

菅官房長官時代に関わった政権内の問題のみならず、菅総理自身の問題も噴出しています。

コロナ対応の一連の問題は人の命に係わる医療ひっ迫を知りながら観光関連中心の経済優先姿勢が問われたほか、国民に感染防止を呼び掛けながら、自身が大人数での忘年会に参加し、さらに「はしご会食」を続けることに、危機感の欠如、無責任さが問われています。

さらにさかのぼると、安倍前総理の「桜」に相当する菅官房長官を主役とする「春の集い」に約2,500人を招き、その資金面での補填をしていながら政治資金収支報告書に記載していなかったことが報じられました。

これは安倍総理の前夜祭と同じ、政治資金規正法違反が問われます。

米国の監視

これだけ一気に問題が噴出するのは、さすがに不自然さも感じます。

気になるのが米国の動きです。そもそも安倍前総理の退陣は、表向き持病の悪化ということになっていますが、当時もステーキハウスで食事をしたり、退陣後もゴルフや会食で元気に活動していて不可思議です。

前回の第一次政権を投げ出した時も持病悪化が原因と言いますが、政治の行き詰まり、米国との関係が指摘されました。

今回、安倍総理と懇意にしていたトランプ大統領が選挙で敗北しました。共通の力がトランプ、安倍両氏を引きずり下ろした可能性も考えられます。

その点で気になるのが、5か月前にワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書です。

米国の安全保障政策に深く関わるところですが、これが「日本における中国の影響力」と題する報告書を国務省の協力のもとにまとめました。ここでは安倍政権を中国びいきに導いた張本人として、二階幹事長、今井総理補佐官兼秘書官が名指しで批判されました。

現在の米国では、与野党を問わず、安全保障面で中国の脅威を強く感じていて、通信情報、宇宙開発などを中心に中国排除を進めています。米国に上場する中国企業に圧力をかけ、中国人への査証(ビザ)発給も取り消されているほどです。

米国は日本から重要な軍事機密が中国に漏洩するリスクを意識し、警戒しています。それだけに、日本政府内の親中国派を警戒しています。

二階幹事長の後押しと安倍総理の推しで総理の座に就いた菅氏へは、米国の監視の目が光っています。米国の呪縛によって、日本は国産ジェットを開発しても飛ばすことができず、有効な抗ウイルス薬があっても、これを承認できずにいます。

今後、対中国政策などで米国の「虎の尾を踏む」ようなことになれば、いろいろな形で政権は揺さぶられる懸念があります。例えば、来年のオリンピックに米国が選手団を派遣しないと言えば、オリンピックの開催も難しくなり、政権へのダメージも甚大となります。

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