バイデンに不利な記事は拡散制限。SNS企業の検閲にアメリカ国民が激怒＝澤田聖陽

バイデン陣営のスキャンダル記事が出ましたが、その記事に対してTwitterとFacebookが拡散制限をかけたことで、一気に注目度が高まりました。SNS企業の検閲・情報統制にアメリカ国民が強い嫌悪感を示しています。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年10月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

バイデン陣営のスキャンダルに新たな証拠

アメリカ大統領選挙にはオクトーバー・サプライズは付き物なのですが、バイデン側のスキャンダルが出てきました。以前から言われていた事案ではありますが、バイデンの息子であるハンター・バイデン絡みのスキャンダルです。

ニューヨーク・ポストという保守系の新聞（タブロイド紙ですが、デイリーで約50万部の発行部数があり、FOXニュースのオーナーであるルパート・マードックが所有する新聞社です）がすっぱ抜き記事として14日に記事を出しました。

内容は、ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社プリズマ社の幹部とやり取りした「Eメール」が出てきたこと。そしてハンター・バイデンが、その当時オバマ政権の副大統領であったバイデンに、プリズマ社の幹部を引き合わせたというものです。

以下に論点を記載します。

・ハンター・バイデンは、特にエネルギー業界での特別な実績があるわけではないのに（それどころかコカイン中毒で軍を除隊になっており、アルコール中毒でもあると言われています）当時月額5万ドル（日本円にして500万円以上）の報酬をプリズマ社からもらっていた。

これは父親で、その当時副大統領であったジョー・バイデンの力が働いていると考えるのが自然です。今回それを裏付けるような内容のメールが出てきました。

・メールはプリズマ社の幹部からハンター・バイデンに対して、「バイデン副大統領を紹介してもらって感謝する」と読み取れるような内容。

・バイデン副大統領（当時）はプリズマ社の幹部とワシントンD.C．で面会した後、ウクライナを訪問し、そこで10億ドル（約1,100億円）の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求したと言われている。

・ハンター・バイデンに渡ったお金の一部が、バイデン副大統領（当時）に渡ったと言われている。

上記が事実であれば、明らかな利益相反行為かつ職権乱用行為であり、逮捕されるような事案です。

SNSが記事拡散に「待った」をかけ、注目度が増す事態に

このメールが出てきた経緯ですが、ハンター・バイデンがデラウェア州にあるパソコン修理店に自身のパソコンを持ち込み、結局、長い間受け取りに来なかったらしく、パソコン修理店の店主がハードディスクの内容の詳細を確認したところ、犯罪に関わる内容があり、FBIに通報したようです。

パソコンとハードディスクはFBIに押収されたのですが、店主はCDにデータを複製して保存していたらしく、その複製したデータがトランプ大統領の顧問弁護士であるジュリアーニ氏（元ニューヨーク市長）の関係者に渡り、そこからニューヨーク・ポストが入手して、記事になったという経緯のようです。

これだけを聞くと入手経路等少し怪しい部分もあって、記事が載ったのもニューヨーク・ポストというマイナーな新聞だったので、当初はそれほど盛り上がっているという感じではありませんでした。

その後、この記事の拡散をTwitterやFacebookが制限したことで、一気に注目度が上がってしまったというわけです（この件では、特にTwitterが批判を受けています）。

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