バイデンに不利な記事は拡散制限。SNS企業の検閲にアメリカ国民が激怒＝澤田聖陽

なぜこの記事だけ拡散制限？

Twitterの説明では、当初はファクトチェックができていない（真実であるかどうかの確認が出来ていない）情報なので、確認できるまで制限したようなことを言っていましたが、これは明らかにおかしいと感じました。

ファクトチェックができていないのに載せられている情報なんて、Twitter上には過去にも山のようにあり、それをTwitterが制限したという話は聞いたことがありません。

その後、Twitterは結局、ワシントン・ポストの記事の拡散制限を止めました。

制限した理由としては、Twitterの方針としてハッキングされた情報は載せないという方針があったという説明を後付けでしていましたが、これも実はおかしな説明で、過去にパナマ文書などの明らかにハッキングによって流出したであろう内容の記事に対しても、Twitterが一切制限したという話は聞きません。

SNS業者の「メディアではなくプラットフォーマー」という主張

FacebookやTwitterのようなSNS業者は、自分たちはメディアでなくプラットフォーマーであるという立場を主張しています。

通信品位法（Communication Decency Act）230条により、FacebookやTwitterのようなプラットフォーマーはパブリッシャー（発行者）とはならず、ユーザーの投稿に関して法的な責任を問われません。

しかしながら、上記は中立な立場でのプラットフォーマーであるから免責されているわけで、特定な思想に基づく立場に立って検閲をすれば、それは即ちパブリッシャーであると言われてもおかしくありません。

そうであれば免責されないという議論になっていきます。

今回のFacebookやTwitterの行動は、この点で問題があると論じられていて、早速共和党側が噛みついてきておりまして、Twitterのジャック・ドーシーCEOは上院の公聴会呼び出されるという話になっています（そもそもネットサービスを行うIT企業の多くがリベラル寄りだというのは長く言われてきたことです）。

トランプ大統領は、今回のワシントン・ポストの問題が起こる前からプラットフォーマーのは保守派の声を抑圧しているとずっと不満を持っており、上院共和党はGoogle、Facebook、TwitterのCEOに通信品位法230条に関わる公聴会を開催する方針であり、企業側が拒否すれば召喚状を送ると言われていました。結局、3人のCEOは10月28日に公聴会に出席するようですが。

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