大手家電メーカーのシャープが台湾の電子機器生産大手の鴻海に買収されたことで再び脚光を浴びている「M&A（合併と買収）」。近年、日本でもこのM&Aが相次いでいますが、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』によれば、「日本企業は買うのも買われるのも慣れていないので失敗が多い」とのこと。それでは今後、M&Aを上手く乗り切るためにはどのような対策を取ればいいのでしょうか。
シャープ買収の行方。日本企業とM＆A
最近、シャープの買収が大きな話題に。結局は鴻海（ホンハイ）に買収され、手玉に取られたという印象が強い。そこで今日はM＆Aの話をしたい。
過去最高のM＆Aブーム
今世界はM＆Aブームであり、去年の世界全体の買収総額は４兆6,200億ドル（570兆円）。買収で動いた金額としては「過去最高」。日本企業による昨年の海外企業のM＆Aの買収総額は11兆2,585億円。海外と比較すると規模は小さいが、件数、金額とも過去最高である。
日本企業による海外企業の買収は、2014年頃から活況となっている。2014年の買収金額上位３社は以下の通り。
１位 サントリー：158億ドル アメリカのバーボン最大手「ビーム社」
２位 第一生命：55億ドル アメリカの保険大手（米プロテクティブ生命）
３位 大塚ホールディングス：35億3900万ドル アルツハイマーの薬などにも強いアメリカの製薬会社（米製薬ベンチャーのアバニアファーマシューティカルズ）
買収金額は年々増加だが
2015年になると買収金額は更に増加。
１位 東京海上日動：9,250億円 アメリカの保険会社を買収（HCCインシュアランス・ホールディングス）
２位 日本郵政：7,145億円 オーストラリアの国際物流を買収（トールホールディング）
３位 三井住友海上：6,317億円 イギリスの損保会（アムリン）社を買収
上記の数字のみをみると非常に良いように感じるが、買収をすると人件費も増加する。例えば５年前の従業員数を対比すると住友電工では７万3,000人、ソフトバンクでは５万人増加しており、ソフトバンクの増加率は234％となっている（2015年２月に東洋経済発表した｢従業員を増やした｣トップ500社ランキングより）。買収すると出て行くお金も多くなる可能性もあり、一概に全て良いということではないという問題もある。
現代とは異なるバブル期のM＆A事情
日本企業が海外企業を買収・合併するのは、少子高齢化による国内市場の縮小に伴う市場を求めた拡大ということが言える。海外に進出し、一から工場を作るのはなかなか大変であるから既存の会社を買収するほうが早い。大型買収で目立つのは食品、保険、薬品、サービスといった内需型の企業が多い。これらの業種の企業が海外進出している傾向である。また、現在、低金利でおカネも余っている事にも起因している。カネ余りで海外企業を買うということから、バブル期のビル買収などを思い出した。