ところが、この約束は意外な抵抗に遭う。
すぐに台湾における日本の大使館である交流協会台北事務所の総務部長に人を通じて連絡をとりました。ところが、向こうからは「日本での受け入れ態勢が整っていない」という返事。それからしばらく返事がなかった。
自然災害は72時間（３日間）経つと生存確率は急速に下がると言われています。しかも、翌12日には米軍と韓国の救助隊が到着し、中国も救援隊の派遣を表明していました。なぜ台湾に要請がないのか。台湾は中国の一部と捉えているからでしょうか。
そんな苛立たしさもありましたが、これはNGO組織で政府組織ではないので日本のNPOと連携をとって、13日の朝、宮城県に向けて出発しました。
交流協会から「要請はもっと先になる」という返事があった頃には、既に成田空港に到着していました。少しは約束を果たせたでしょうか。
感謝広告で台湾をはずしたのと同様の、台湾を日陰に置こうという政治的策謀である。中国に媚びるために、台湾国民の善意を踏みにじり、なおかつ台湾救援隊の到着を遅らせることによって、それだけ多くの人命が失われた、と考えれば、心ある人間の所業とは思えない。
台湾留学生は除外された緊急援助
菅政権による台湾への差別行為は、これだけではない。文科省は被災した私費留学生を支援するため、日本政府から奨学金を受ける国費留学と同様に、平成23年３月の１ヶ月分だけ、緊急援助として学部生向け12万5,000円などの支給を行うこととした。
ところが国費留学生度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象であり、今回の特別支給も台湾からの留学生は対象外とされた。これを立命館大教授・加地伸行教授が産経新聞の１面で痛罵した。
かつて私は台湾に留学した。ちょうど日本が中国大陸と新しく国交を結んだ昭和47（1972）年９月、すなわち同時に台湾と断交した月の翌10月、台湾に渡った。
名古屋大学助教授という国家公務員の身分を前提にして、日本と国交のなくなった台湾が、私を受け入れてくださったわけである。
渡台後の生活において、公私ともになんの差別も受けなかった。のみならず、台湾の学者と私との間の合言葉は、「国家に国境あるも、学問に国境なし」であった。
ところがなんと、台湾からの学部留学生は除外したのである。理由は台湾と国交がないためとのこと。
なにを言う。緊急事態なればこその処置において、差別するのか。例えば、被災者に食事を提供するとき、国交がないという理由で台湾の私費留学生を除外するのか。
その一方、民間からの義援金なのでと170億円はチャッカリいただきますと言うのか。
こうした世論の圧力を受けたためか、日本の対台湾交流機関窓口、財団法人交流協会台北事務所が台湾からの留学生に同額を支給することとした。文科省からの正規支給でない所に、姑息さを感ずるが。
