中島聡さんからの回答
私もMicrosoftの日本法人にいたことがありますが、外資系の企業は、たとえ日本法人であっても、パフォーマンスの出ない人、不要な人は、適宜解雇しています。
日本の雇用規制はとても曖昧で、結局は監督官庁のさじ加減でどうにでもなるように作られているため、実質的に縛られているのは霞が関との関係を重視する大企業（IT公共投資の入札に参加している企業、経営不振に陥ったら霞が関に救済してもらいたいと考えている企業）だけ、という「大人の事情」があるのです。
裏を返せば、優秀なエンジニアがバリバリ活躍できる環境を作りたければ、逆にそうではない人を解雇する勇気が経営陣に必要だし、IT公共投資の甘い汁を吸おうとしてはいけない、ということです。
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