近年、先進国の右傾化が問題視されていますが、その原因の一端は「空洞化の進行」と「過度のグローバリズム」にあると考えられています。そして、これらは決して他人事ではなく、日本の「空洞化」も年々深刻化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、著者でアメリカ在住の作家・冷泉彰彦さんが、「日本の空洞化は筋が悪い」と指摘。このまま放置しておけば、将来的に大変なことが起こると警鐘を鳴らしています。
日本の空洞化はどうして『筋が悪い』のか？
昨年は、英国での「BREXIT」（EU離脱）があり、米国での「トランプ現象」がある中で、先進国における「空洞化への反省」や「過度のグローバリズム」による「空洞化」への批判というのが湧き起こった訳です。
では、日本の場合はどうなのかというと、空洞化の進行というのは米国に負けず劣らずヒドいわけです。ですから、多国籍企業の跋扈を批判したり、あるいはトランプやサンダースのように「保護主義」を主張する部分があるのかというと、それは殆どありません。
例えば、アベノミクスというのは、円安誘導を露骨にやったわけですが、それで何故、株価が高くなるのかというと、徹底的に空洞化が進んだ日本では、海外で売上も利益も出ているので、特に主要な市場である北米でドルが高くなれば、そこで獲得した利益を円に換算して日本の「本社に連結決算」すると、膨張して見えるわけです。
もっと言えば、トヨタやソニーのように多国籍化した企業の場合は、株価の形成もＮＹＳＥでドルで決まるわけで、円安になれば自動的に東京の株価は上がる仕組みです。ですから、80年代までの日本のように、円安になれば輸出産業が儲かるというビジネスモデルでは「もうない」のです。
では、製造の現場などをもう一度日本に差し戻せという「保護主義運動」がどうして起きないのかというと、一つには「終身雇用契約のある正社員」という身分の人間は、海外を含めた連結で利益が出れば基本的にメリットがあるわけですから、反対する理由はないということが言えます。
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