日本のモノ作りは本当に衰退しているのか? 米独比較で見えた希望

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円高による工場の国外移転などで、すっかり低迷してしまったかのように語られる、我が国の製造業。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「日本が世界を助ける時代が来る」と言い切り、その論拠を示すとともに、日本が世界から期待される役割を遂行するために取るべき政策についても詳述しています。

日本が世界を助ける時代が来る

日米の経済対話で、日本企業は米国に工場を建て製品を作ることを要求される。脱工業化で、製造業からサービス産業やIT産業に米国企業はシフトしたが、再度、工業化を進めることにしたが、製造技術がなく、トランプ氏は安倍首相に助けを求めることになる。という世界はどうなるかを検討しよう。

米国の脱工業化、日本の匠工業化

1990年代、インターネット革命で米国は金融などのサービス産業とIT産業に製造業からシフトした。これを脱工業化といい、スマートな変身と宣伝した。利益率も上がることで、正当化した。

日本は、米国から厳しい貿易条件を出されても、それを乗り越えて、製造業を残すことに気を使った。今でもすべての業種で生き残っている工場がある。もちろん、技術レベルの高い工場しか生き残れなかったために、数は多くはないが、匠の技術に高めている。汎用品工場群とその部品工場群を、日本企業はアジアに移した。

しかし、技術的なレベルの高い工場は日本に残した。製造業は、部品や材料ごとに製造技術が違い、その全てが揃わないと製品が作れない。多様な技能集団が必要なのである。この部品工場をまだ日本は持っているので、製造業を復活できるし、他国にそのワンセットを移して、そこで完成品工場を作ることが出来る。

米国は製造業を捨ててしまったので、このワンセット製造技術を持っていないことで、米国企業だけでは完成品工場を建てることができない。イーロン・マスクのテスラモーターの電気自動車工場でも、電池はパナソニックなどの日本企業がワンセットで米国に工場を建てて助けている。というように、日本企業が必要なのである。

韓国のサムソンでも、部品の多くは日本企業からの調達になるが、日本との距離が近いので、輸送費があまりかからない。

このように東アジアの中国、台湾、韓国などは、日本の基礎部品や材料に依存して成り立っている。その上、イノベーションが材料や基礎部品で起こっている。このため、日本企業がそこでは強い。ナノオーダーの歯車、コンデンサーなど、日本企業の独壇場である。

また、日本企業は、内部留保が過去最高レベルにあり投資余力を持っている。2008年のリーマンショックによる不況から抜け出せない米国製造業とは事情が大きく違う。日本企業には、米国に工場を建てる余裕がある。

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