日本企業の今後
ドイツ企業は、世界には出てこない。世界に出て行くのは日本企業である。それと共に日本文化も出て行き、日本食も出て行く。それを現地で見た人たちが、観光客として日本文化を見に日本に押し寄せることになる。聖地日本のような雰囲気である。
このコラムの当初に、日本のグランドデザインとして拡大日本戦略を提案したが、最終地点が見え始めているようだ。15年を経て、この構想が実現化したようにも見える。
今、日本は自国の人口減少をどうしていくのかの議論が起こり、このままでは衰退してしまうと思われているが、日本企業は、どっこい、世界で生き残ることになる。日本が世界に出ていくのである。それに合わせて、英語教育も小学校３年生から始めると政府は言っている。
日本企業が優秀な外人を世界から採用して、世界企業に変貌することになる。日本から世界に出て、やっと、当初想定した姿に日本がなっていくようである。日本が世界を助けることになる。
そして、日本は新しいグランドデザインを構築することが必要になっている。日本は世界の安全保障を米国に丸投げしてきたが、米国が内向きになると、輸送路を守るために日本は、その分野にも出ていく必要になる。今、中国が一帯一路で出てきているので、中国との関係も含めて考える必要がある。
米国の中東政策
しかし、米国の外交で気になる問題が出てきた。トランプ政権の内部は、いろいろな考え方の人間がいて混沌としているが、大統領府で、実権を握るのが上級顧問バノン氏と娘婿クシュナー氏のようである。
バノン氏は、「4th turning」に大きく影響されているという。米国は危機的な状況にあり、特にイスラム教徒に影響されて米国の体制が変化されてしまうことを述べている。この予測が、911テロ事件で証明されたと考えているようで、このため、イスラム教徒に警戒している。入国させないという大統領令は、ここから出ている。
この考えと、ユダヤ教徒である娘婿クシュナー氏が中東政策を取り仕切るので、イスラエルのネタニエフ首相のタカ的な政策を支持してしまうことになるが、それは中東に混乱を起こすことになる予感がする。ヨハネの黙示録を実現させてしまわないかと心配である。
一応、ヨルダン川西岸の入植地拡大を反対したが、あまり、強くイスラエルを制約していない。２国共存の従来の方針を固守しないで、１国２民族共存という選択もありとトランプ大統領は、述べている。
要するに、米国は中東の問題に深入りしないというようである。また、NATO諸国にも軍事費をGDPの２％以上を要求しているなど、米国の内向きな外交政策が見える。
米国の内向きな感覚での外交政策になると、世界はどうなるのか、非常に心配なことであるが、日米の経済同盟は成り立ち、次には、日米軍事協力のレベルを上げる方向に向かうことになる。視野は、日本ではなく世界になる。
さあ、どうなりますか？
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