店員いらず?イオン、ローソン、ユニクロのAI導入が意味するもの

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その実用化が急速に進む中、人件費の削減や業務の効率化を図ろうと、AIを導入する企業が増えつつあります。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、イオン、ローソン、ユニクロなどAIの導入を推進する企業にフォーカスしながら、「AI活用の今後」について考察しています。

イオン、AIを活用し従業員の質問に自動回答。ローソンやユニクロもAI活用を推進

佐藤昌司です。2017年2月23日付日本経済新聞は「イオンは店舗業務の効率化に向け、人工知能AIの活用を始める」「専用スマホに音声や文字で質問を入力すると、AIが自動で応答する」と報じました。

従業員が業務でわからないことがあれば、AI搭載のスマホに質問することで回答が得られます。例えば、業務システムの使い方やトラブル時の対応方法などについてAIが回答します。

これまではこうした対応は社内向けコールセンターが担っていました。AIが代行することで、店頭とコールセンターの業務効率化が実現できます。

AIを導入するイオンリテールは人件費の高まりが懸念されています。近年の通期の人件費率(営業収益比)は12%台で推移しています。安定的な状態ですが、昨今は時給の上昇などにより人件費の上昇圧力が強まりつつあります。AIの活用で業務の効率化が実現できれば、人件費の抑制が期待できます。

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