よく「名ばかり店長」や「名ばかり管理職」などが、問題になったりします。御社の店長が、「名ばかり店長」かどうかの判断は、次のとおりです。
- パートやアルバイトの採用や解雇についての権限があるか？
- 部下の人事考課に関与できる立場か？
- 勤務表作成や残業命令を行う権限があるか？
- 遅刻・早退に対する不利益取扱いがされないか？
- 一般の部下と同様の業務内容・勤務実態が業務の大半を占めていないか？
- 賃金等が、一般労働者に比べて優遇されているか？
（1）～（6）の中に当てはまらないものが1つでもあれば、「管理監督者」であることを否定される可能性が十分にあります。ですから、先に挙げた「条件1」～「条件3」と合わせて、すべてが当てはまるような、ごくごく一部の者以外を「管理監督者」として扱って、残業代や休日出勤手当を支払わないことは、会社にとって大きな大きなリスクを抱えていることになります。
ちなみに、「管理監督者」をめぐる裁判例をみてみると、かなり多くの裁判で、管理監督者に当てはまらないと判断されています。
