水害はハードの整備なくしては防げない。スーパー堤防等の土木の公共事業を減らすのはたいへん危険。
また、ソフト面では、人の命を守る防災教育を義務教育からすべきだが、それぞれの分野の学者や役人が、自分の分野こそ教育が重要だと主張するので、提案しても飛ばされる。
そんな中、北海道が、「水防災意識社会再構築ビジョン」をつくったのは画期的なこと。いかに北海道が気候変動、気象変動を深刻に感じているかだ。
東京の中心部は守られ過ぎている。それが水害に対する防災意識の低下につながる。荒川、隅田川等の堤防は、都心側が1.5m高くなっていている。堤防を超えた水は必ず東側に流れるようになっていて、江東、隅田、荒川等が水没し、都心が守られるようになっている。首都圏でも豪雨（洪水）から社会を守ることを本気で考えなければならない。
洪水の被害は甚大だ。日本の損保会社が、東北のつなみ被害に払った保険金より、タイの洪水被害に払った保険金の方が多い。洪水によってサプライチェーン（製造業において、原材料調達・生産管理・ 物流・販売までを一つの連続したシステムとして捉えたもの）が完全に切れてしまう。一端切れたら元に戻らない。会社や工場の機能を別の地域に移したら、もう首都圏に帰ってはこない。
東京の雨水処理は、1時間50ミリの雨量に対応できるよう設計していたが、今では、1時間100ミリのゲリラ豪雨が普通に起きている。100ミリに対応するためには10兆円掛かる。計画を越える洪水は必ず来る。
外水氾濫（河川の水が溢れる）、内水氾濫（排水溝等から水が溢れる）が同時に発生した場合を想定しなければならない。
…というお話でした。今回の豪雨で福岡や大分に降ったような雨が台風の前の雨雲でもたらされ内水氾濫を起こし、川が危険水位になっているところに、大型台風が満潮時に東京湾を襲い、高潮となって河川を上がったら…広範な地域が水没することが考えられます。
