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中国の3度の南シナ海侵略

中国の侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海での中国の動きが参考となる。

中国は1974(昭和49)年1月、パラセル諸島(中国名、西沙諸島)の南ベトナム軍を襲って同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに10か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。

そこを中国軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が2日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢な中国側の圧勝で、ベトナム側戦死者53名、中国側18名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国である中国に握りつぶされた。

その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島(中国名、南沙諸島)のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和63)年に中国は攻撃して奪取した。ベトナム側は70人以上の戦死者と、輸送艦2隻の沈没、強襲揚陸艦1隻大破の被害を受けた。

1994(平成6)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。中国軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。

この3つの事例から、中国の攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一に中国は米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て弱いと分かればためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」(柔らかい土は深く掘れ)」という諺が中国にはあるそうな。それを地で行く中国の侵略パターンである。

尖閣に関する虚々実々の駆け引き

南シナ海に関しては、この3回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略はこれからの段階だろう。

これまでの侵攻パターンを見れば、中国を抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻には中国にとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。

中国が尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。

また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、中国は海警の艦船を週7日、一日24時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。

この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、中国を牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。

日米同盟を弱体化させる中国の工作

米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、中国は日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成28)年3月に公表した報告書は、次のように指摘している。

中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。

 

その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。

 

中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。
(同上)

沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつ中国企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが、中国の関与が米国議会でも公言されたのである。

また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」という中国のプロパガンダそのままのスピーチをした。

幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、中国の脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。

翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、中国共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにも中国らしい工作だが、中国の手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。

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