中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな

 

「従軍慰安婦」問題は日米韓連携への中国のくさび

従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、中国の日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。

(慰安婦像を設置した)グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。

 

…中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。

 

慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。
(呉善花「日韓慰安婦合意成立 最大の理由は米国の圧力と経済的な要因」、『NEWSポストセブン』 SAPIO H28.3)

日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとする中国の工作なのである。

2015(平成27)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その2か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「(日韓の)困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。

韓国が中国の慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。

国内左翼による安全保障体制強化への反対

中国の対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成27(2015)年の平和安全法制、今年5月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。

中国や北朝鮮からの危機には口を閉ざし国内の軍国主義化のみをあげつらう左翼の主張は、中国の対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。

左翼勢力の本家である日本共産党がソ連や中国の下部組織として活動してきたこと、また朝日新聞も長年、ソ連や中国の代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科から考えれば、これら左翼勢力のなかに中国の指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。

日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法9条の改正であるが、中国の工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。

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