ちなみに、すでに軍事費が日本の5倍ある中国ですが、国際プロパガンダ等の情報戦にかけているコストは、少なく見ても日本の50倍以上ありますが、日本では不思議なことに、こちらはまったく増える見込みがありません。
ですので、安倍政権および安保法案の目論見は「軍事ハードウエアを米国から購入すること」であるのは明らかです。そして、もう来月設立される「武器調達庁」により、日本の旧財閥や商社から軍事ハードウエアを大量購入することもよく理解でき、土建に変わる日本の公共事業としての軍拡になるでしょう。
このようなことから、米国共和党旧主流派や軍産複合体、日本の経団連からの賛美は受けるでしょうが、現政権の米国民主党が言う「アジア・ピボット」とは明らかに考え方が異なります。
ですので、米国の軍縮を補う点では評価は受けますが、軍備以外の点で日本は中国の軍門にくだらざるを得ない出来事が起きると思われます。そうしなければ、米国民主党と対立が避けられませんし、日本のあらゆるリテールの破綻が近づき、生活の疲弊に拍車がかかるでしょう。
日本の未来は、米国共和党の地域をみればわかります。ニューヨークやカリフォルニアではありません。米国中西部で、極端な例をあげればデトロイトとなります。
この「生活と平和」の天秤に、日本人がいつまでも耐えられるのでしょうか？ それが、今後の日本人の大きな焦点となるでしょう。
この一見、解決策がないような現状は、どこかで「平和を放棄するか？」「いったい平和とはなんだ？」という議論を経てから、あたらしい考え方が生まれるまで待たねばなりません。
それには、もう少し時を必要とします。それまで日本の南の島々では巨大な基地が建造され、北に住む人々の生活は破綻に向かうでしょう。
21世紀は、まだはじまったばかりです。
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『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋
著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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