一方、偏西風が強くなる冬場は、ときどき北朝鮮の漁船や、その破片などが漂着することがあり、海上保安庁に電話して広報に質問しました。するとこんな答えが返ってきます。
「例年通り」
報道は多いがと訊ねると
「昨今の情勢からではないか。視聴率とか」
と面倒そうに回答。全体比ではどうかと訊ねると
「そんなものはない」
と突っぱねるので、発表していないのかと食い下がると
「その都度毎に海上保安庁は発表している。報道しないのはマスコミの判断だ」
と態度を硬化。役人は国民の奉仕者で、広報はすべて下手（したて）にでろ、などとは思いませんが、かなり態度は不遜。まぁ笑顔は金に含まれないという欧米式なのかもしれません。海保は海保の仕事をしていれば充分ではあります。
しかし、なぜ統計をとっていないのか。役所仕事の性質から、これはあり得ないこと。この常識に照らせば、統計をとっているのに発表していないということ。
北朝鮮から漂着した船が、本当に漁民だとして、空腹で恐怖心を抱えていたなら、そこにいる日本国民に危害が及ぶことは想定の範囲内です。
こうした危機への警告は、海保の仕事ではないというのか。ならばどこが担うべきか。それとも我が国には憲法9条があるから、平和を愛する諸国民しか漂着してこないという空論は、拉致を挙げるまでもなく破綻しています。
ただし、例年通りとする言葉を信じるなら、毎年、これだけの大量の不審船が漂着している事実を報じないマスコミの「報道しない自由」が責められるべき、と原稿を用意していたら、2017年12月5日の朝日新聞Web版は「乗員上陸の島、家電盗難？ 木造船の漂着続発、11月最多28件」と報じています。
…増えているじゃん。海保さんよ。
すると新たな危機が浮上します。
- 本当に統計を取っていない
- 統計が共有されていない
前者なら論外。後者ならヤバイ。その場凌ぎの「対応」だけでは「対策」がとれません。つまりいつまた「拉致」が起こっても不思議ではないということ。あの悲劇から一切の反省がない証拠。
また後者ならば、折角の情報が共有されておらず、その統計や集計とは、報告書に記されるだけでなにも活かされないなら紙資源の無駄。
「安倍首相は拉致被害者奪還を目標に掲げるが、再発防止策はまったく講じられていない！ 無責任政権だ！」
と、安倍政権を倒したいなら、マスコミも野党もこうした具体的な批判と、問題提起から始めるべきですが、いままだ「モリカケ」で、最近は山口さん。検察審査会で不起訴になった「無罪」の人物に「罪」を被せようとする、これまた魔女裁判。
我々、国民がとれる行動はこんなコトぐらい。「夜道は気をつける。沿岸部は特にね」ということしかできません。
ついでにいえば、いまもって「モリカケ」や、立法府が司法の判断を覆そうとする「詩織」案件を騒ぐ、柚木なんちゃらや、山尾うっふーんさんらを、次の選挙で落選させることです。
実に腹立たしいなか、我が国は「危機」に襲われています。
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● 北朝鮮の不審船が明らかにしてヤバさ。マスコミでは言えないこと（08）