イギリス政府がわざわざ新設した「孤独担当大臣」の悲しい現実

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今年1月、イギリスのメイ首相は孤独に悩む国民を救うべく、新たに「孤独担当大臣」のポストを新設したことを発表しました。「孤独担当の大臣?」などと笑う向きもいるようですが、少子高齢化、貧困、孤独死と、問題山積の日本はむしろこのニュースで目を覚ますべきではないでしょうか。この問題について、今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で著者の嶌さんが考察しています。

「孤独省」を作った英国は?

イギリスのメイ首相が「孤独担当大臣」を新設した。内閣の中に孤独問題を担当する省庁を新設するという発想は、日本人にもハッとさせられる問題提起として受け止められたのではなかろうか。

イギリスの人口は約6,600万人だが、英国赤十字社によると「常に」、または「しばしば」孤独を感じている人が900万人以上いるという。人口の1割以上の人々が、人とのつながりが薄れ、心を閉ざして孤独になっているようだ。

孤独は長く勤めていた会社を辞めた時や離婚、友人を亡くした時などに始まりやすく、そのまま恒常化する傾向が強いらしい。親しく付き合う人がいなくなり、段々と偏屈になる可能性も強く、友人の多い人に比べると早死にする傾向が50%も高くなるという。

日本はこれまで共同体社会の特色を多く持ち、近所や親しい人の集まり、親戚の会合などでお互いに腹のうちをさらけ出す傾向をもっていた。また仲間内で助け合う習慣も強かったので、共同体社会から仲間はずれにならない限り、孤独を感ずることは比較的少なかった。日本ではどちらかというと、孤独より共同体社会になじめず仲間はずれに悩むケースが多くいったん仲間内になれば比較的居心地のよい生活を送れるようになる場合が多い。

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