私の目に止まった記事 Part2
● Millionaires Flee California After Tax Hike
カルフォルニア州が、州が個人の収入に対してかける所得税を13.3%に引き上げて以来、多くの高収入の人たちがカルフォニア州から逃げ出している、という報道です。
米国は、連邦政府と州政府が(日本と違って)独立しており、それぞれに税制を決めています。
そのため、カルフォルニア州は所得税と消費税の両方、(私の住む)ワシントン州は消費税のみ、オレゴン州は所得税のみ、と州ごとに大きな違いがあります。
シリコンバレーはカルフォルニアにあるため、そこで成功した人たちは、連邦政府の最高税率39.6%に加えて、トータルで全収入の52.9%を税金として納めなければならないのです。
GoogleやFacebookが、最近になってワシントン州に大きなオフィスを構えるようになったのは、AmazonやMicrosoftからの人材を引き抜きたいという理由に加え、「州の所得税がない場所で働きたい」という従業員のリクエストに答えている面もあるのです。
ちなみに、ワシントン州は消費税が10%ですが、(所得税のある)カルフォルニアの消費税7.25%と比べてもべらぼうに高いわけではなく、税金面だけを見ると、ワシントン州の方が暮らしやすいと感じている人が多いのだと思います。
しかし、最近はそんなカルフォルニアからの移住者に加え、中国の不動産バブルで儲けた中国人がワシントン州で家を爆買いしているため、不動産価格が高騰して、そこに関して言えば、「住みにくくなった」と言えます。
「日本には縁がない話だ」と感じるかも知れませんが、日本でも道州制を導入し、道や州の単位での自治権を高めれば、地域ごとの特徴を出した税制や法律により、移住を促し、結果として首都圏への一極集中を緩和することが可能、と考える政治家もいるので、頭の片隅にでも知識としてとどめていただけると良いと思います。
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※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年7月17日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込864円)
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