それにしても、アップル社にとって、理不尽な中国の要求を呑むかわりに、どんな見返りがあるのでしょうか。もちろん、中国の要求に妥協するのはアップルだけではありません。台湾を国扱いしたということで、中国から批判を受けた外資企業が謝罪するケースがここ最近、目立っています。
それほど中国市場は、民間企業にとってまだまだ魅力的だということなのでしょう。
ただ、中国のこうした偏執的とも言える強要行為がエスカレートすればするほど、営利目的の企業は別として、国際社会としては冷めた目で「一つの中国」問題を見るようになっています。アメリカをはじめとし、欧州各国も中国に対して冷ややかな目を向けつつあります。
以前もお知らせしましたが、昨年末、欧州議会では台湾の国際機関参加を支持しましたし、アメリカでは、「台湾旅行法」の可決以外にも、「国防授権法」（必要があれば台湾に最新兵器を売ることができる）や、台湾におけるアメリカ事務所の実質的な大使館化など、台湾を国として扱うケースが増えてきているのです。企業の対応と国は別だという、ある意味で、欧米流のダブルスタンダードともいえます。
こうした世界の流れを受けて、日本も徐々に台湾とのつながりを広げつつあります。日台間では、民間企業どうしの交流、姉妹都市締結、鉄道会社どうしの交流、最新のニュースでは「日本と台湾の機関が毒物災害対策で協力、対応力向上へ＝覚書締結」というのもあります。
● 工研院攜手日本海上災害防止中心 簽署毒化災應變備忘録 國際接軌防災應變
アップル社の今回の行為は、中国に屈しているだけではありません。iPhoneという個人情報と密接に関係している商品なだけに、消費者の見えないところで、システム操作が行われるのではないかという不安を与えました。情報を第三者に渡すこともできてしまいます。
とくに情報の行き先が、独裁国家の中国だとしたら悪夢です。先の中国国内のユーザのデータを中国のサーバに移したことも含めて、世界を代表する企業としての品格や人権意識が問われます。
