金持ち優遇の不公平。消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた

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財源不足を理由に消費税の税率が引き上げられようとしていますが、実は相続税が75%から55%に大減税されていた事実をご存知でしょうか。しかも様々な減免措置等により、相続人の実質負担割合はさらに低い、という信じがたい現状を暴露するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が下げられた意外な理由を明かすとともに、「最低でも3割程度の税金を払うべき」とし、その根拠を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

知らない間に相続税は大減税されていた!

あまり知られていませんが、この30年間相続税は下げられっぱなしになっています。1987年までは最高税率は75%だったのが、2003年では50%にまで下げられているのです。昨今、貧富の格差が社会問題となり、さすがに相続税の税率を下げすぎたということになり、2013年の税制改正で若干、引き上げられましたが、それでも55%です。1987年の最高税率よりは20ポイントも低いのです。

バブル崩壊以降、財源不足を理由に、消費税が導入され、さらに2度も税率が引き上げられ、社会保険料も上げ続けられたにもかかわらず、相続税だけがこっそり大幅に下げられていたのです。しかも、昨今の相続税の減税のされ方を見ると、「大金持ちを最大限に優遇しているのがわかります。

平成15年度の改正以前は、20億円を超える遺産をもらった人に、最高税率の70%が課せられることになっていました。が、現在は、6億円を超える人が最高税率の55%となっています。遺産が6億円を超えれば、それ以上はいくらもらっても税率が上がることはありません

つまり、7億円もらっても、30億円もらっても税率は同じということになっているのです。超資産家ほど優遇しているのです。

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