ゴーン氏逮捕は官邸案件か?各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由

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日本国内のみならず、海外でも大きく報道されているゴーン氏の逮捕劇。日を追うごとにさまざまな新情報が明らかになり、「政治的な案件」との見方が強くなってきました。そして22日午後8時過ぎ、日産はゴーン氏ら2人を解任すると発表。19年にも及ぶゴーン体制が幕を閉じました。このような状況を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

カルロス・ゴーン氏逮捕を巡る最新情報を新聞各紙はどう伝えたか

はじめに~政治的な案件

日産のゴーン会長らが逮捕された事件、一言で言えば、剛腕経営者のウラの顔は強欲の塊だったという「超・私的な印象でスタートしましたが、背景に、フランスの事実上の国営企業でもあるルノーと日本の基幹産業である自動車会社の一角を占める日産の経営陣との暗闘”という、ナショナルな規模の衝突という相貌が明らかになってきました。

何ヶ月も前から日産経営陣と検察当局が気脈を通じて情報をやり取りし、ルノーと日産の合併の直前にこれを阻止する動きとして、地検特捜部がゴーン会長らを逮捕するという流れには、容疑内容を越えた意味がありそうです。

ということは、この件に関するどんな些細な情報も、最初から徹頭徹尾、政治的にバイアスが掛かった情報だった可能性があり、メディアは政府の思い通りにコントロールされていた可能性もありますから、今後も十分警戒しなければならないということです。新聞もテレビも、その他のメディアも皆、情報の扱いには細心の注意を払わなければならないことになりますし、受け取る側もいつも以上に警戒心を持たなければならない、そういうことだと思います。

さて、きょうはどんな情報が飛び交っているのか…。

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「ゴーン会長が虚偽記載指示」
《読売》…「ゴーン容疑者姉へ資金」
《毎日》…「日産社長から任意聴取」
《東京》…「失踪者 時給500円最多」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「財団解散 成算なき文政権」
《読売》…「文氏 支持層に迎合」
《毎日》…「総括会社が権力基盤」
《東京》…「慰安婦財団 解散」

ハドル

3日連続となりますが、日産関係で出てきている情報を整理してお
きましょう。

クーデターではなく「我慢の限界」

【朝日】は1面トップに9面と35面の関連記事。見出しから。

1面

  • ゴーン会長が虚偽記載指示
  • 側近へのメール押収
  • 特捜部捜査

9面

  • 高額役員報酬 米欧流の波
  • 1億円以上 国内上場企業で最多538人
  • ゴーン容疑者「20億円」 米大企業並み
  • 透明性に課題も
  • ゴーン会長の解任
  • ルノー見送り 日産と違い

35面

  • ルノーCEO 3社を支配
  • 総括会社トップ 権力の源泉
  • 仏政府擁護「証拠ない」
  • 日産幹部「我慢の限界」

uttiiの眼

1面トップ。ゴーン容疑者がケリー容疑者に虚偽記載を指示していたとの内容は、今朝の《東京》も報じている。しかし《朝日》は、ゴーン容疑者からケリーへ容疑者に指示したメールを捜査当局が押収したとの点が独自の内容。本当であれば、2人の容疑者の「共謀犯意を立証する物証」が出たことになり、捜査側としては極めて重要な事実となる。「関係者への取材で分かった」というときの“関係者”は、捜査当局かもしくは日産社内の協力者のどちらかだろう。

9面経済面の記事「高額役員報酬 米欧流の波」は、日本でも増えている「1億円プレーヤー」が2018年3月期決算で538人おり、トップ10の半数は外国出身者という状況であること。しかし、トップはソニーの平井会長で27億1,000万円だったという。重要なのは、ゴーン会長が少なくとも5年間、約20億円を受け取っていたといっても、米大企業の役員と同水準かやや少ない程度だということだ。アメリカの場合、一般的な働き手との格差は特に大きく、米主要350社のCEOの平均報酬は21億3,000万円で、平均的な働き手の312倍。日本の場合、高額報酬の役員がいる国内100社で見たところ、従業員の平均給与との格差は30倍だったという。

35面は日産とルノーの「暗闘」の部分についての記事。ゴーン会長は、ルノーのCEOとして、統括会社「ルノー・日産B・V」のトップになり、3社に対する支配権を今も握っている。 そのゴーン氏に対して日産との経営統合に進むよう促しているのが仏政府でありマクロン大統領という構図のようだ。日産側は、もともと経営危機を救ってくれたルノーとゴーン氏に頭が上がらないが、経営統合を避け、むしろルノーとは対等の関係に持ち込みたい。そのような軋轢の中で、今回の会長逮捕劇が起こったという見立て。

国際的に見れば、年20億円もらっていても不思議はないのだとしたら、ゴーン会長による「年10億円の報酬隠し」は、“不要な工作”だったのだろうか。ともあれ、内部告発者と地検特捜部の側から見れば、「報酬隠しはゴーン会長の弱みであり、その弱みを突いて彼を追い落とし、その復活も阻止できれば、日産がルノーとフランス政府に飲み込まれる事態を防ぐことができる、そのように意味づけられていることだろう。

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