ルノーの議決権停止が狙い
【読売】は1面トップに2面、6面、37面に関連記事。見出しから。
1面
- ゴーン容疑者姉へ資金
- 日産 実態ない業務契約
- 年10万ドル 経費不正支出か
- 会長職きょう解任 臨時取締役会
2面
- 日産・ルノー 統合巡り暗闘
- 「ゴーン容疑者が計画」日産警戒
- 資本関係見直しの声 噴出
6面
- 3社連合 処遇判断割れる
- ルノー、解任見送り
- ボレロ氏が暫定トップに
37面
- 報酬批判 意識か
- 高額常連「10億円程度に」
- 開示制度きっかけ
uttiiの眼
《読売》1面は独占的な内容。ゴーン会長の姉との「アドバイザー業務」契約の存在が明らかになったようだ。姉が弟に集った結果なのか、それとも、弟から姉への「プレゼント」だったのか。年1,120万円という金額は小さくないものの、ゴーン氏の公称10億円、実質20億円の報酬から比べれば、1％あるいは0.5％。いくらでも自分の収入から案配できるはずのところを、わざわざ「アドバイザー契約」とは驚いた。こういうものこそ、「強欲」と非難されて然るべきだろう。
2面は「暗闘」に関する記事。《朝日》と違い、非常に分かりやすい。
ゴーン会長は3社を全体として支配できるルノーCEOの地位を確保する代わりに、フランス政府から日産との経営統合を進めるよう仕向けられていたようだ。現在43.4％の日産株を買い増して50％超にすれば、日産をルノーの子会社にすることができる。 それに抵抗しようとした日産生え抜きの幹部たちは、逆に現在15％しか持っていないルノー株を25％まで買い増し、株式を持ち合う場合に適用される法律の規定によって、ルノーの議決権を停止しようと考えた。ところが、取締役会は9人中5人が「ゴーン派」。そこで、会長とケリー容疑者を逮捕させ、解任することで勢力図を逆転させようとしたということだ。
「暗闘」が何を巡って行われたかがハッキリ分かる記事になっている。
