日本の北方領土2島要求が「第3次世界大戦」の引き金になる根拠

tsuda20181203
 

平和条約締結交渉、北方領土の2島先行返還交渉など、日本との関係強化に踏み出したロシアのプーチン大統領ですが、その狙いは「西方」にあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、ロシアの「西への攻勢」が世界規模の戦国時代化を引き起こす可能性を記すとともに、アメリカが対中国貿易戦争を止められない理由についても考察しています。

ロシアの攻勢で戦争の時代に

ロシアは、東にある中国と日本とを友好関係して、西の中東やウクライナに攻勢をかける方向である。世界が戦国時代に逆戻りをしたようだ。今後を検討しよう。

NY株価

NYダウは、11月23日2万4,268ドルから11月30日2万5,538ドルに急上昇した。これは、パウエルFRB議長が、政策金利が成長を加速も減速もしない中立金利の推計レンジに近づきつつあるとし、政策に対する柔軟なアプローチを採用していると示唆したことによる。事実、米国債利回りが3%割れで、適温相場が復活した。しかし、市場がパウエル議長の発言を故意に誤解したようでもある。その上、12月1日の米中首脳会談に期待する姿勢を示して、市場は上げになっている

中立金利は2.5%から3.5%であり、現時点の金利は2%であり、数回の利上げが必要であり、期待しすぎの感がある。そして、ハイイールド債(ジャンク債)が暴落し始めている。中国の富裕層が爆買いをしなくなったことに寄り、ティファニーやササビーと高級不動産の市場が冷えてきて、株価が低下してきている。また、中国企業の海外資産が大量に売り出されてきた。そろそろ、世界景気減速のシグナルが点灯してきている。

一方、日経平均は11月21日2万1,243円から順調に11月30日2万2,351円まで上げてきた。こちらは、PERが11倍台と安い水準からPERが12倍台へと上がってきたことによるが、悲観的なムードが少し和らいだように感じる。しかし、依然、中国の景気いかんであることは変わりない。

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