米国財政破綻の回避
米国の財政破綻が意識されて、より一層、ハイテク技術の防衛が必要になっている。現時点、イノベーションによる産業しか高利益を得ることができない。既存技術産業は、GEでさえ利潤が減ってきて、株価は大きく低下している。ルノーは新技術開発競争に遅れて、日産の技術が必要になり、日産を支配下に置きたいとしたことが、逆に日産の反発を呼んでいる。ハイテク競争の時代である。
しかし、このハイテク技術を仰臥しそうなのが、中国の国家政策である「中国製造2025年」であり、米国は中国にその政策放棄と技術開発に国家資金を使うことを禁止させようとしている。技術開発の中心が国営企業であるので、国営企業の民営化も求めている。
この部分は、中国も妥協できないので、貿易交渉は難航しそうである。これが貿易戦争の表面である。
しかし、米国の目的は貿易戦争の裏にある。米国は、急を要する財政破綻回避のために、貿易戦争を起こして、輸入品に関税を掛けて税収を増やし、所得税減税で国民の支持を得ることを目指していた。このため、貿易赤字国に対しての関税を個別に上げていく必要になっていた。中国には全商品に10％の関税を掛けていけば、相当に大きな税収が見込めることになる。
しかし、下院で民主党が議会を占め減税ができなくなり、税収増が現時点の関税上げで出来、これでコストアップインフレが起こり、労働賃金も上がり税収は増える。基軸通貨でないなら、ドルは相対的に減価させるはず。
そして、1ドル＝50円になれば、2,200兆円の米国債は、減価して1,000兆円になる。これが、一番国債を持つ中国の人民元切上げを米国が要求する理由でもあるが、ドルが基軸通貨であるので、ドルは逆に上昇している。
このため、ドルの魅力をなくすためにFRBが再度、量的緩和を行い金利を1％程度にすることが必要になっている。インフレをハイパーインフレにしないためには、米国の人口を減少させて、経済成長を止める必要がある。これって、日本の現状の政策であろう。
このため、移民や難民の受け入れをしないで、消費経済を減少させることである。しかし、そうすると、諸外国が米国債を買わなくなり、FRBが国債を買い取る必要になる。このように、ドル安円高にもするようである。
ということで、経常収支赤字国である米国は、ある程度のハイインフレを起こすはずである。
もう1つ、トランプ大統領がパウエル議長に文句を言うのは、FRBが国家財政破綻を見ていないことに対するクレームである。その点、日銀は財政破綻を意識しているが、今度は量的緩和を止められない。
というように、財政破綻を回避するために、米国は日本化しようとしているのである。トランプ大統領は、この目的を隠すために、暴れるプロレスラーを政治というリングで演じているとも言えるし、ある直感で国家財政危機を乗り越える方法を見つけたともいえる。
そして、このため、絶対に貿易戦争を止めることはできない。今後もできない要求を中国に投げていく。これで世界経済が減速しようが、米国の財政破綻回避の方が急を要するということだ。やっても速度調整でしかない。しかし、現時点では、これ以上の貿易戦争激化の必要もないので、一時休戦にしたようである。
日本は、米国とは違い経常黒字国であるので、まだハイインフレにならずに済んでいる。米国のハイインフレの影響は日本にも及び、ある程度のインフレを期待したい。そうすれば、破綻を回避できる可能性が出てくる。日本より先に米国の財政破綻が起これば、日本が、その混乱を利用して破綻を回避できる可能性が出てくる。
