在日米軍撤退が条件。北方領土返還に露が突きつける無理難題

tsuda20190108
 

刻々と変化する国際情勢に連動し高下を繰り返す株価や為替相場。そのキーパーソンといえばトランプ大統領ですが、彼の言動を予測するのは容易なことではありません。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、そんな予測不能なトランプ氏の「今後」を様々な要素を元に分析するとともに、同盟国である日本の対ロシア、対韓国関係、さらに橋下徹氏が動き出すとみられる国内政治についての「今後」についても予測を試みています。

日米の政治はいかに

パウエルFRB議長が講演で、今後、利上げを慎重に行うとしたことで米株価は大反発した。変動幅の大きな株式市場であり、今後の予測も市場の意見がトランプ大統領とFRB議長を動かすようである。今後の米国の動向を検討しよう。

NY株価

2018年12月26日2万1,712ドルから2019年1月2日2万3,413ドルになり、1月3日2万2,638ドルまで下がり、一転、1月4日2万3,518ドルまで上昇している。2,000ドルの幅で上下していることになる。4日の上昇は市場が要求していた利上げの打ち止めをパウエル議長が検討し始めたこととトランプ・習近平の電話会談で、貿易戦争が収束したと見たことと、もう1つ、雇用統計から景況感も依然良い状態であることを確認できたことも原因として上げられる。

それにしてもボラティリティの大きな株価動向である。

日経平均もNYダウに歩調を合わせて、2018年12月26日1万8,984円に下がり、12月27日2万0,211円まで上がり、2019年1月4日1万9,214円まで下がるという展開になっている。終値は1万9,561円と若干戻して終えた。

その上、1月3日には1ドル104円まで円高になり、1月5日18時時点では、1ドル108円になっている。若干戻したが110円までは戻していない。

前回の『2019年以降を予測する』で予測した円高が相場最初の日に実現している。

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