在日米軍撤退が条件。北方領土返還に露が突きつける無理難題

 

国内政治

橋下徹氏が小沢一郎自由党党首と組み保守新党を立ち上げに動くという仰天なニュースが出てきたが、これは面白いかもしれない。7月の参院選挙というより、少なくとも次の衆議院選までにはできてほしい。

自民党のアベノミクスが失敗したら、自民党ではない野党が政権を取ることが必要になる。しかし、枝野立憲民主党の何でも反対に違和感を持っている人は多いし、最重要な経済政策が見えない。そして、この6年間の経済金融政策で、日本の状態は難しさを増している。この難しい経済金融状況で、枝野さんなど経済音痴に政治は、できないし、やったら、今以上に日本は衰退貧困化する。

消費税反対で増税反対となると、社会福祉削減しかないが、それも反対となり、現実政治が見えない。この政党に政権を委託したいとは思わない。反対党でしかない。

一方、安倍政権は、景気後退期の経済政策をまともに考えてこなかった。その付けが出る。世界経済の減速で円高になり、企業の利益は減り、景気が後退することが想定できる。この時、本来であれば、財政政策や金融政策を総動員して円安にして景気を維持させる必要があるが、それを行うことができない。

残された道は、統制経済にして景気後退を軽くすることだけである。消費増税も行わず、外国人労働者も入れずに、賃金水準を維持して国内消費を落とさないことだ。建設業界も景気後退になると工事がなくなる。そして、ハイインフレにして、累積国債を軽くして、次のチャンスを待つしかない

ここまで来ると、残念ながら、今までのような安易な道はない。日本はある程度貧困化することは確実であるが、その貧困度を軽くすることである。

このため、自民党と交代可能な保守新党は良いアイデアである。さすが、機を見るに敏な橋下氏である。この橋下さんを核に、保守的な国会議員や維新の会などを糾合して、その上に国民民主党、公明党も説得して、参加してもらえば、自民党に勝てることになる。

そのためには、7月までに大きな景気後退になることであり、そうさせないためには、参議院選までは、景気を維持させることが必要になる。どちらにしても、景気後退が起きるかどうかが勝負のかなめになる。しかし、次の衆議院選挙では、橋下氏の政党が活躍できると見ている。

さあ、どうなりますか?

image by: Evan El-Amin / Shutterstock.com

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