在日米軍撤退が条件。北方領土返還に露が突きつける無理難題

 

トランプの政策

トランプ大統領は孤立主義であるが、共和党主流派はまだ覇権維持であり、トランプ大統領としても共和党と妥協をして、国防長官にウェッブ上院議員を推薦したが、ウェッブ議員はトランプ大統領の孤立主義とは意見が違うので、断ったようである。トランプ・ツイートでウェッブ議員が国防長官候補というNYTの記事をフェイクニュースとしたことで判明した。

しかし、孤立主義者として有名なランド・ポールが国防長官になったら、沖縄を含む在留米軍の撤退もありえるので、日本は自国の防衛を真剣に考える必要になる。米国は防衛ラインをグアムかミッドウェイに引くことになる。中国の思惑通りだ。

米海軍の補修などのレベルが下がり、海軍力の維持が難しくなっている。それが製造業復活をトランプ大統領が唱える理由でもある。海軍工廠を閉鎖して民間企業に移したが、その民間企業の技術が低いのだ。孤立主義と防衛ラインの問題が浮上することになる。ここでも日本企業が支援することが必要になっていると見る。

もう1つが、米中貿易戦争で、トランプ支持基盤である中西部農業州の支持が低下している。中国が大量の大豆や小麦、トウモロコシを買っていたが、貿易戦争で買わなくなり、米国産農産物価格が下落しているからである。どこかで折り合いを付けないと、2年後の大統領選挙に負けることになる。このため、米中冷戦にはできない

貿易戦争ではなく、文化戦争にシフトするような感じである。貿易は持続するが、人の交流を止めるとかネット機器を制限するとかの戦いにシフトして、トランプ支持者の維持を図るような気がする。このことからTPPへの米国の復活もあり得るかもしれない。

これは、市場の要求である米中貿易戦争を止めて、米国企業の製品を中国に輸出できる環境を整えることと合致しているので、市場も好感して株価の上昇はないが維持できる。2年持つかどうかはわからないが、当分リセッションが起きなくできる

というように、貿易戦争とトランプ支持者の利益確保のせめぎ合いが起きている。そして、トランプ・ツイートで、習近平国家主席との電話会談で、ある程度の合意が付いたとした。このため、7日から実務者会談を北京で行うようである。それと近々のダボス会議でも会うようだ。

このことで、株価を維持するようであるが、次のことでは株価を下落させることになる。

メキシコ国境線に壁を建設する予算を入れろと、トランプ大統領は強引であり、民主党は予算に壁建設費用を入れないとして、今年度予算が決まらず、政府機関の閉鎖になっている。トランプ大統領は、民主党が壁建設を認めるまで政府閉鎖を続けるとしている。

このため、1月下旬には、フードスタンプの予算がなくなり、貧困層は不満を抱くが、トランプ支持層ではないので、トランプ大統領は民主党に原因ありとして、民主党に不満を向けさせるようだ。

トランプ大統領は、外交ではある程度自由を得たが、経済や国内は農民や株価などの多くの制約を受けている。

中東政策では福音派の筋書き通りに事が運んでいる。トランプ・ツイートで、シリアにいるイラン軍は好きにやればよいとイスラエル攻撃を嗾けるとも見えることを言っているし、福音派は、トランプ大統領を、神の道具であったキュロス王と見なし始めている。

当分、トランプ・ツイートで、国際情勢が大きく変化することになるが、トランプ大統領は、米国の衰退を反映した変化を作り出しているように感じる。

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