日本の外交政策
日露交渉であるが、プーチン大統領は、北方領土返還には、在日米軍の撤退が必要としている。しかし、ランド・ポールが国防長官になれば、その可能性が出てくる。なぜ、プーチン大統領は、在日米軍撤退の条件を出したかというと、ロシア国内からの反対が多く、日本が絶対にできない条件を出して、北方領土返還をしないことにしたいためでしょうね。
安倍首相は、いくらシベリア開発で協力しても、北方領土の返還は長い時間がたち、難しくなっている。安倍首相は、在日米軍はロシアを敵視していないと言っても、それは無理である。
もう1つの条件は、北方領土に暮らしているロシア人の反対をどうするのかという問題で、安倍首相は、住んでいるロシア人を追い払うことはしないとした。ロシア人の所有権を認め、二重国籍にする可能性も出てきた。どこまでの条件を出せば、良いかが問題になり始めている。ロシア側の反対を1つ1つ潰していくしかないように思う。長い時間が経つと、返還は難しいことを示している。
もう1つが、日韓関係でしょうね。慰安婦問題、徴用工問題の上にレーダー照射問題と、日韓関係は悪化の一途をたどっている。
韓国は、現時点、北朝鮮との友好を最優先するために、反日政策を止めることができないし、北朝鮮漁船の遭難を救助したり、瀬取りの支援をしたり、米韓関係を維持するために、北朝鮮への制裁を守りながら、韓国ができる北朝鮮への支援をしている。
その状況で日本のP-1が瀬取り防止や北朝鮮漁船監視をしているので、韓国は日本のP-1を敵視するのは、うなずける。このため、レーダー照射をして警告したのであろう。韓国の気持ちが出ている。
このため、問題を起こした韓国軍艦艇は、海軍旗も出さず、信号旗も掲げず、北朝鮮漁船の遭難救出をしていた。それも日本EEZ域内なので、ここでも国際法違反をしている。
韓国の矛盾が出ているが、悪いと認めることができない。このため、P-1の低空飛行を問題視したりすることになる。韓国も意地である。
それより、徴用工問題では、新日鐵住金の韓国資産を差し押さえする申請が出された。裁判に勝ち、その保障を新日鐵住金は行わないことで差し押さえの正当性が韓国では生じる。しかし、この執行をすると、当然、日本側も同等の処置をすることが必要になる。
日本にある韓国資産の凍結、韓国人の入国制限などで、韓国が友好国ではなくなる。これが、今一番大きな問題であるが、レーダー照射問題を話題にして、その背後にある重大な問題を隠している。日本の報道機関の劣化は、優先順位を間違えているし、日本の評論家も小さな問題を大げさにするより、大きな問題を取り上げてほしいものだ。物事の鼎が問われている。
