韓国レーダー照射事件で、日本が厳しい態度を貫くべき当然の理由

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昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件は、韓国サイドの二転三転する弁明や開き直りとすら受け取れる謝罪要求など、収束の糸口すら見えない状況となっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、彼らが謝罪できない理由を記すとともに、もともと反日・抗日志向の文在寅大統領が日本に融和的な姿勢を取るはずもないとしています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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韓国軍による自衛隊航空機へのレーダー照射問題は、韓国側の弁明が二転三転するうちに、「日本側が低空飛行で威嚇した。だから謝罪せよ」と加害者が被害者ぶることで自分たちの非をうやむやにしようという戦法に出たことで、さらに混迷の度合いを深めています。

だいたい、日本の自衛隊機が威嚇したというならば、レーザー照射された自衛隊機のクルーが行ったように、現場でその意図を問い合わせたり、威嚇行動の中止を訴えるものですが、韓国側は一切そのようなことをしていません。明らかにあとづけのでっち上げです。

韓国としては、日本に非があることを強調し、非難合戦が泥沼化して膠着状態になって、そのままなんとなく国際的な関心が萎んでいくことを狙っているのでしょう。

かつてサムスンがアメリカのアップルに特許侵害で訴えられた際、逆にアップルを特許侵害で反訴し、裁判を長期化泥沼化させることで和解に持ち込んだ手法とよく似ています。

いわゆる「徴用工裁判」の韓国における判決に即して、韓国原告団が日本企業に対し強制執行の手続きを進めていますが、これに対して安倍首相が対抗措置を取る動きを示していることに、韓国側はナーバスになっています。

日本、徴用判決の報復で韓国に「トランプ式」関税の引き上げを検討?

もともと韓国最高裁判所の判決に対して何ら行動を起こさなかった文在寅政権の無策によって、日本政府が動かざるを得なかったわけで、その責任は韓国側にあることは言うまでもありません。

文在寅大統領がもともと「徴用工問題を仕掛けて日韓対立を煽ろうとしてきた疑いがあることは、本メルマガでもたびたび指摘してきました。

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