韓国レーダー照射事件で、日本が厳しい態度を貫くべき当然の理由

 

加えて、今年の3月1日には「三一独立運動から100周年を迎えます。三一独立運動とは、日韓合邦時代の1919年3月1日に朝鮮半島で起こった独立運動ですが、鎮圧されて上海に逃げた独立運動家が同年に上海臨時政府を創設します。

そこで、文在寅をはじめとする左派はこの1919年こそ韓国の建国年だと主張してきました。そうすれば、韓国の建国は抗日の結果としてなされたことになるからです。

一方、韓国の保守派は1948年8月15日に李承晩が行った大韓民国政府樹立宣言の日が建国記念日だとしてきました。これは日本の敗戦日で韓国の「光復節」とも重なりますから、8月15日を建国記念日としようとする運動が保守派の間で続いてきました。

保守政権だった朴槿恵政権はこの主張に従い、国定教科書に「8月15日を建国記念日とする」と記載しましたが、これに左派が反発し、韓国で教科書問題が大揺れになったことがありました。

というのも、1948年が建国年だとすると、それは南北対立の結果による建国ということになるからです。日本の敗戦によって朝鮮半島はアメリカとソ連による分割統治となり、南北ともに1948年に建国宣言を行いました。

もしも韓国の建国年を1948年とすると宿敵は北朝鮮ということになります。南北統一を目指す左派としては、これは都合が悪い。そのために1919年を建国年として、宿敵を日本に定めようとしているわけです。

つまり文在寅政権は最初から反日・抗日志向なのであり、その政権が日本に対して融和的な姿勢を取るはずがないのです。

ましてや今年が1919年から100周年という節目に当たるわけですから、どんなに自分たちが悪くても謝るはずがありません。政権にしても韓国軍にしても「日本を脅かした、負かした」という武勇伝のひとつもほしいところであり屈服して謝罪することなどできません

とはいえ、黙っていれば勝手に「勝利宣言」を始め、反日態度がますますエスカレートするのが韓国ですから、日本としては強い圧力をかけなくてはならないわけです。

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