官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

arata20190117
 

「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

“復元”と称する勤労統計調査の捏造に官邸の関与はあったのか

厚労省の「毎月勤労統計調査安倍政権の新たな火薬庫になりつつある。

この調査が不適切な手法で2004年から行なわれ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで過少給付のケースが続いてきた。該当者は延べ約2,000万人にのぼるとみられ、厚労省は不足分約567億5,000万円を追加給付する方針だという。

莫大な過少給付が発覚しただけでも十分、安倍政権を揺るがしかねない深刻な事態である。

麻生太郎財務大臣はさっそく追加支給額を確保するため、昨年12月21日に閣議決定したばかりの2019年度予算案を修正する方針を固めたようだ。

だが、問題はそれだけではない。アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがあるのだ。

麻生大臣の素早い動きには、この事案を小泉内閣から続いてきた過少給付の問題だけにとどめておこうという意図が隠されているのではないか。筆者はそう怪しんでいる。

まず、長年にわたり続いてきた不適切な手法とはどんなものか、確認しておこう。

従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするべきところを、東京都だけは3分の1の事業所だけ抽出して実施してきた。給料の高い東京の事業所の数字が適切に反映されないため、平均賃金が実際より低めに出ていたわけだ。

小泉内閣の時代、なぜそんなことを厚労省がしはじめたのか、今のところはよくわからない。ひょっとしたら小泉構造改革で社会保障費を削減する政治状況にあったことと関係しているかもしれない。

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。これが、時の政権の都合で意図的に操作されることは絶対にあってはならない。だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

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