官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

 

昨年8月、資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは次のようなレポートを自社サイトで発表した。

6月の毎月勤労統計調査によれば、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比で3.6%増加となった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か

同年8月7日の日経新聞もこう報じた。

毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。

7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3%以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。

筆者は首をひねった。たしかに大企業の役員をつとめる筆者の知人らは「景気はいい」と涼しい顔を浮かべる。だが、賞与が上がったといっても、大企業優遇策をとる安倍首相の要請にしぶしぶ財界が応じただけのこと。サラリーマンの小遣いは増えていないし、百貨店はインバウンドに頼り、相変わらずユニクロが賑わっている。国内消費が低迷しているのは個人のフトコロが寂しいからではないのだろうか。

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている

(9月22日 東京新聞)

(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4~6月期は現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

(10月24日 西日本新聞)

なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元という名の操作を厚労省が加えていたからである。

それがわかるきっかけは、厚労省、総務省の担当職員や、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日に開いた会議でのやりとりだった。

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