米中両国がさまざまな分野で緊迫したやり取りをしていることについて、「覇権争い」や「新冷戦」といった言葉が踊ることに強い違和感を訴えているのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんです。高野さんは、それらの言葉が成り立つ条件が両国間には存在しないと解説。トランプ大統領の貿易政策は、覇権国という居場所を失った米国が撒き散らす「老害」であると鋭く指摘しています。
「米中覇権争いで新冷戦が始まった」は本当か？
日本のマスコミが米中関係の緊迫したやり取りを報じるについて、いとも簡単に「覇権争い」とか「新冷戦」とかいう言葉を──定義不明のままに──乱舞させていることに、強い違和感がある。
私に言わせると、米中はいま、通商やハイテクなど様々な分野で「主導権（initiative）争い」を演じているのは事実だが、それと「覇権（hegemony）争い」は同じではない。
米中の覇権争い？
覇権にはもちろん一般名詞的な意味もあるけれども、国際政治経済用語としては、16世紀のポルトガル、17世紀のオランダ、18～19世紀の大英帝国、20世紀の米国と、圧倒的な軍事力・政治力・経済力を持つ国がほぼ1世紀ごとに台頭して世界の秩序づくりを取り仕切ってきたという経過を表している。各時代の覇権国が、その時々の世界で最強の外洋艦隊を持つ海洋国家であったというのは偶然ではなく、資本主義はアフリカ、アジア、中南米の辺境の果てにまでフロンティアを求めて競い合い奪い合うことを通じて膨れあがってきたからである。
そこで問題は、米国の衰退が日に日に露わになる中で、21世紀には中国がそれに取って代わって世界を取り仕切る新覇権国になろうとしているのかどうかである。結論はノーである。
まず第1に、資本主義がすでに終焉を迎えている中で、覇権という概念もまた死滅しつつある。水野和夫が言うように、「利潤をもたらしてくれるフロンティアを求めて地球の隅々にまでグローバリゼーションを加速させていくと、地球が有限である以上、いつかは臨界点に達し、膨張は収縮に反転する。資本の自己増殖を目的とする資本主義が限界に達している現在、これは当然のなりゆき」なのである（『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』集英社新書）。大国同士が争えばそれは必ず覇権争いだと思うのは20世紀までの常識にすぎない。