「土地を返す代わりに海を差し出せ」
【毎日】は1面トップに関連記事は2面と3面の解説記事「クローズアップ」、社会面26面と27面にも。見出しから。
1面
- 辺野古反対7割超
- 知事、日米首脳に通知へ
- 43万 玉城氏得票越え
- 投票率52.48％
2面
- 国静観 なお溝
- 次は本土が考える番
3面
- 沖縄 民意の盾
- 県「軟弱地盤」で攻勢
- 世論見つつ移設継続
26面
- 政府、黙殺の歴史
- 基地問題 投票結果4度ほご
- 届け 沖縄の叫び
- 「辺野古ノー」 今度こそ
- 「基地分担を」「貧困を解消」
uttiiの眼
《毎日》は、開票率99.87％段階での記事になっている。従って、間違いのないところで「辺野古反対7割超」という表現になる。不思議なことに、72.15％とか71.73％などと言われるよりも、意味がハッキリしているように感じられる。3人中2人で67％くらいだから、7割超ということはそれ以上という感じ。圧勝の印象。
2面。那覇支局長の遠藤孝康記者による解説は、沖縄・基地問題のそもそもから説き起こしていて重要かつ有益。県民投票において、「沖縄の人は考え抜いた末に『埋め立て反対』の結論を出した」と評する記者は、問題の原点を74年前の沖縄戦に求めている。「沖縄は本土防衛の『捨て石』とされ、地上戦で県民の4人に1人が命を落とした。占領した米軍は人々の土地を力で奪い、基地を造った。米軍普天間飛行場もその一つだ。そして、国土面積0.6％の島に全国の米軍専用施設の役70％が集中する現実」のなか、その沖縄に対して「土地を返すから、代わりに海を差し出せ」と求めているのだと巧みに表現。こう書かれれば、理不尽さが際立つ。
さらに記者は、軟弱地盤の問題を指摘し、「政府は投票結果を真摯にとらえ、工事を止めて計画を見直すべきだ」と明言している。
3面記事中、重要な指摘が一つ。この先、県は新たな訴訟を提起する構えだが、ある防衛省幹部は「県民投票の結果が司法判断に影響するのでは」と不安視しているという。上記、《朝日》のところでも書いたように、やはり、県民世論の「反対」の声の大きさは、様々なプロセスに影響を与える可能性があるし、逆に言えば、影響するのが自然なことだろう。