驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇

 

「カラ出張」と朝日新聞

まずは、1つ目の、「朝日新聞は税申告においてたびたび国税から不正を指摘されており当時も税務調査で多額の課税漏れを指摘されていた」ということについてご説明します。

あまり大きく語られることはありませんが、実は朝日新聞という新聞社は脱税の常習犯なのです。ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが新聞各紙で報じられています。

特に2009年2月に報じられた脱税はひどいものでした。その内容というのは、2008年3月期までの7年間に約3億9,700万円の所得隠し(仮装隠蔽)をしていたというものです。この所得隠しのうち、約1,800万円は「カラ出張」でした。そして、このときは、「所得隠し」以外にも申告漏れが指摘されており、申告漏れの額は全部で約5億1,800万円でした。

所得隠し(仮装隠蔽)というのは、売上を隠したり、架空の経費をでっち上げたりするなどの「不正行為」のことです。不正行為があった場合は、重加算税という税が課されます。そして、不正行為の額が大きい場合は、「税法違反」で起訴されることになり、それが事件用語においてのいわゆる「脱税」です。脱税として起訴される所得隠しの金額の目安はだいたい2億円程度とされています(それより少ない金額でも起訴されることはあります)。朝日新聞の所得隠し額は約3億9,700万円であり、起訴されてもおかしくない額なのです。つまり、朝日新聞は、運よく起訴を免れているだけであり、内容的には刑事事件に該当する脱税行為を行っていたのです。

筆者は、元国税調査官であり、いろんな脱税行為、所得隠し行為を見聞きしてきましたが、「カラ出張というのは相当に悪質なものです。かなり、素行の悪い企業でも、カラ出張まで行うようなことはめったにありません。このときは朝日新聞もヤバいと思ったらしく、京都総局の当時の総局長を停職処分にしたり、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にしています。

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