驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇

消費税増税派への転向

このように、朝日新聞は、税金に関して非常に緩いというか、順法精神を欠いた社風を持っているのですが、このことは、実は朝日新聞が、「消費税増税推進」に転向したことと大きく関係しているのです。

というのも、2012年3月30日にも、朝日新聞の課税漏れがあったというニュースが報じられているのです。朝日新聞は、東京国税局から5年間で約2億5,100万円の申告漏れを指摘されたのです。このときも、不正行為（仮装隠蔽）があり、重加算税が課せられています。この記事だけを見れば、いつもの「朝日新聞の脱税」だということになります。が、この記事の場合、日付が重要なポイントなのです。このニュースが報じられた2012年3月30日というのは、朝日新聞が「消費税増税やむなし」という社説を出した前日のことです。つまり朝日新聞は、国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのです。

しかも特筆すべきことに「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりとなくなった」ことです。朝日新聞は、2005年、2007年、2009年、2012年に「課税漏れ」のニュースが報じられています。が、この2012年3月のニュースを最後に、この手の課税漏れのニュースがぱたりと止んでしまったのです。朝日新聞のような大企業には、だいたい2～3年おきに税務調査が行われます。だから、朝日新聞に税務調査が入っていないということはないはずです（もし2012年以降、税務調査が入っていないとすれば、明白に不自然であり、大問題だといえます）。

2012年以降、ニュースになっていないということは、それほど大きな課税漏れなどはなかったということになります。2012年までは、あれほどずさんな会計をしていた朝日新聞が急にきっちり会計をするようになったとは考えにくいものです。筆者の元国税調査官としての感覚から言えば、ぞっとずさんな会計をしていた企業が急に身ぎれいになるというようなことは、ありえないからです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。