朝日新聞が消費税「推進派」になった日
2012年3月31日、朝日新聞は衝撃的な社説を発表しました。「税制改革の法案提出 やはり消費税増税は必要だ」と題されたその社説には、「高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費税増税が必要だ。私たちはそう考える」と記されており、消費税を強力に推進する内容となっていました。この社説を発表して以降、朝日新聞は強硬な消費税推奨派になったのです。
本来、報道機関というのは「公正中立」じゃないとならないという建前があります。新聞社が、賛否両論がある消費税について、これほど明確に「自分の主張」を行うということは珍しいことでもあります。
朝日新聞は、これまで消費税を推進してきたわけではありませんでした。1987年に消費税の原型ともいえる「売上税」が自民党から提案されたとき、朝日新聞は反対の立場でした。特に、テレビ朝日のニュース・ステーションは大々的に売上税反対キャンペーンを繰り広げ、自民党は選挙で大敗、売上税は廃案に追い込まれました。このときは、「自民党はニュース・ステーションに敗れた」とさえ言われました。
また消費税が導入されてからも、朝日新聞は、「消費税賛成」の立場は取ってきませんでした。「消費税はやむを得ないのではないか」という論調ながらも、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出の削減」を徹底的にやらなければ、消費税増税について国民の理解を得られるわけはない、という立場を貫いてきたのです。
消費税というのは、年収が低い者ほど負担割合が高くなる税金です。たとえば、年収200万円の人は、収入のほとんどを消費してしまいますので、年収の8％を取られているのと同様になります。が、年収1億円の人は、だいたい収入の半分以下しか消費には充てませんので、収入に対して4％以下の税金が課せられているに過ぎないことになります。もし所得税などで、年収300万円の人の税率を8％にし、年収1億円以上の人の税率を4％以下にすれば、国民は猛反発するし、絶対にそういう税金は認められないはずです。しかし、それと同じことをしているのが消費税なのです。消費税は「間接税」であり、実際に誰がどの程度の負担をしているのか見えにくいので、国民が騙されているだけなのです。朝日新聞も、この低所得者ほど高負担になるという消費税の欠陥については、たびたび批判してきたのです。
また朝日新聞は2012年3月18日の社説でも「整備新幹線 これで増税が通るのか」と題して、整備新幹線の着工にゴーサインを出した当時の野田政権に対して、「歳出を絞らずに消費税の増税を国民に求めるとは不届きな！」というニュアンスのことを述べています。