驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇

 

朝日新聞が消費税「推進派」になった日

2012年3月31日、朝日新聞は衝撃的な社説を発表しました。「税制改革の法案提出 やはり消費税増税は必要だ」と題されたその社説には、「高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費税増税が必要だ。私たちはそう考える」と記されており、消費税を強力に推進する内容となっていました。この社説を発表して以降、朝日新聞は強硬な消費税推奨派になったのです。

本来、報道機関というのは「公正中立」じゃないとならないという建前があります。新聞社が、賛否両論がある消費税について、これほど明確に「自分の主張」を行うということは珍しいことでもあります。

朝日新聞は、これまで消費税を推進してきたわけではありませんでした。1987年に消費税の原型ともいえる「売上税」が自民党から提案されたとき、朝日新聞は反対の立場でした。特に、テレビ朝日のニュース・ステーションは大々的に売上税反対キャンペーンを繰り広げ自民党は選挙で大敗売上税は廃案に追い込まれました。このときは、「自民党はニュース・ステーションに敗れた」とさえ言われました。

また消費税が導入されてからも、朝日新聞は、「消費税賛成」の立場は取ってきませんでした。「消費税はやむを得ないのではないか」という論調ながらも、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出の削減を徹底的にやらなければ消費税増税について国民の理解を得られるわけはないという立場を貫いてきたのです。

消費税というのは、年収が低い者ほど負担割合が高くなる税金です。たとえば、年収200万円の人は、収入のほとんどを消費してしまいますので、年収の8%を取られているのと同様になります。が、年収1億円の人は、だいたい収入の半分以下しか消費には充てませんので、収入に対して4%以下の税金が課せられているに過ぎないことになります。もし所得税などで、年収300万円の人の税率を8%にし、年収1億円以上の人の税率を4%以下にすれば、国民は猛反発するし、絶対にそういう税金は認められないはずです。しかし、それと同じことをしているのが消費税なのです。消費税は「間接税」であり、実際に誰がどの程度の負担をしているのか見えにくいので国民が騙されているだけなのです。朝日新聞も、この低所得者ほど高負担になるという消費税の欠陥については、たびたび批判してきたのです。

また朝日新聞は2012年3月18日の社説でも「整備新幹線 これで増税が通るのか」と題して、整備新幹線の着工にゴーサインを出した当時の野田政権に対して、「歳出を絞らずに消費税の増税を国民に求めるとは不届きな!」というニュアンスのことを述べています。

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