驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇

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以前掲載の「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「庶民の味方」を標榜する朝日新聞が突如、消費増税推進派に転向した信じがたい理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

消費税の罠

昨年(2018年)の19月、安倍首相は、2019年からの消費税の増税をついに表明しました。消費税というのは、財務省や財界、大手新聞社などの「消費税を導入したい人々」によって、これまでけたたましい喧伝をされてきました。だから「消費税は公平で良い税金」「少子高齢化対策のため消費税増税はやむを得ない」と思っている人も多いようです。

しかし「消費税を導入したい人々」の喧伝というのは、自分たちの都合のいい情報だけをかき集めたものです。消費税について、ちゃんと多角的に分析すれば、これほど不公平で欠陥だらけの税金はないのです。

日本国民の「消費」は、バブル崩壊以降ずっと下がり続けてきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていましたが、現在は290万円ちょっとしかありません。近年、先進国で家計消費が減っている国というのは日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。この細っていくばかりの「国民の消費」に税金をかければどうなるでしょうか?国民の生活はさらに苦しくなり景気は低迷するのは火を見るより明らかです。実際、消費税が導入され、税率が上げられるたびに、日本の景気は急激に悪化しました。

そして、このメルマガでも何度か触れましたが、消費税は社会保障費などには使われていません。消費税が導入されたのは1989年のことですが、その直後に法人税と高額所得者の所得税が下げられました。その後も、消費税が増税されるたび、セットのようにして、高額所得者の所得税と法人税が下げられ続けました。所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありましたが、2018年には19兆円に減っています。法人税は1989年には19兆円ありましたが、2018年には12兆円に減っています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。

その結果、現在、日本の大企業や高額所得者たちは世界一と言っていいほどの資産を保有しています。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。これはアメリカよりも大きい額なのです。もちろん断トツの世界一です。また近年、日本は億万長者の数が激増し、彼らの資産の額もめちゃくちゃに膨張しています。2017年の世界的金融グループのクレディ・スイスの発表によると、日本で100万ドル以上の資産をもっている人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しており増加率は世界一なのです。そして日本は「国民純資産額」では、断トツの世界一なのですが、その大半は一部の富裕層が握っているのです。

この現状を見たとき、誰に税金を課すべきかは一目瞭然なはずです。細っているばかりの国民の消費に税金をかけるべきか、世界でも稀に見るほど資産を膨張させている企業や富裕層に税金をかけるべきか。小学生程度の算数の知識があれば、絶対に間違わないはずです。

にもかかわらず、なぜ財務省、財界やマスコミはこぞって消費税を推奨するのでしょうか?中でも、朝日新聞は常日頃は庶民の味方を標榜し、国のやることには文句ばかりを言っているはずなのに、こと消費税に限っては強硬な推進派となっています。なぜ朝日新聞が消費税を推奨しているのかというと、そこにはとんでもない闇があるのです。

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