詰んだ韓国。サムスン営業利益60%減の衝撃と文大統領の暗い命運

kou20190410
 

これまでにない北朝鮮寄りの政治姿勢と国内経済政策の不調で、韓国の文在寅大統領の支持率低下が止まりません。そんな文大統領が切り札として期待していた南北経済協力事業のひとつである開城工業団地の再開も、米朝首脳会談の決裂により暗礁に乗り上げているのが現状ですが、「大統領弾劾、逮捕」の可能性を示唆するのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその根拠を記すとともに、「米韓首脳会談が大きなターニングポイントになる」との見方を示しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【韓国】米韓首脳会談で文在寅は亡命申請?

韓国首相「経済環境が厳しい…民生・企業はさらに苦しくなるだろう」

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、4月4日、「韓国経済の内外環境が厳しい。今年1-3月期の輸出が振るわず、2月の生産・消費・投資がいずれも減少した」とし「それによって民生も企業もさらに厳しくなるだろう」と話しました。

文在寅政権の経済政策が荒唐無稽であることは、はじめから分かっていました。文在寅政権は、朴槿恵政権批判で民衆を煽って誕生した左翼政権ですが、人気取りのために急激な最低賃金引き上げを行ったのが致命的でした。

なにしろ、2018年には前年の16.4%、2019年はさらに10.9%に最低賃金引き上げたのですから、企業の業績が急速に悪化するのは当然でしょう。文在寅大統領は最低賃金の引き上げで景気が良化すると主張していましたが、実体経済が上向いていないのに、賃金だけ、しかもこれほど大幅に上げれば、経済がおかしくなるのは当然です。

無理な目標を押し付けて、経済をガタガタにしてしまうというのは、まるで毛沢東の大躍進政策を見ているようです。大躍進政策は、毛沢東が「3年以内にイギリスを追い越す」と宣言し、不可能な農工業生産ノルマを生産者に課したことで、水増し報告が横行し、その結果、経済がボロボロとなったとされています。

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