詰んだ韓国。サムスン営業利益60%減の衝撃と文大統領の暗い命運

 

4月5日に発表された調査結果では、文在寅大統領の支持率は過去最低の41%で不支持は過去最大の49%に達しました。不支持の最大の理由は「経済問題」(38%)ですが、その次が「北朝鮮との関係への偏り、親北性交」(14%)だったそうです。

文在寅大統領の支持率、41%で最低を更新 不支持は49%で最高

今年の3月に国連が発表した世界の「幸福度」では、日本は156カ国中58位で韓国の54位よりも低かったことが話題になりました。もともと日本人は自虐的で「マゾ」的な性質があると私は主張してきましたから、「自分は幸福ではない」と考える人が多いのかもしれませんが、どう考えても、日本が現在の韓国より不幸であるはずがありません

しかも、冒頭のように韓国の首相自らが、「これからますます経済が悪くなる、国民生活は厳しくなる」と宣言しているのですから、まず間違いなく経済は悪化します。

実際、サムスンの2019年1~3月の営業利益は前年度の60%減という、大幅減益となりました。サムスン電子と現代自動車の売り上げ合計で韓国GDPの20%を占めるといわれていますが、このサムスンの減益は、韓国経済にも大きな衝撃を与えています。

韓国 サムスン電子 営業利益60%減少 半導体事業落ち込み続く

朝鮮半島は近代に入ってから、2度にわたって国家破産がありました。李氏朝鮮末期の国家破産では、日本は列強から日韓合邦を押し付けられ、日本は「東洋の永久平和」という大義名分で国家破産した朝鮮を引き受け、年に朝鮮歳出の平均15~20%の産業投資金を提供して朝鮮人を救済。これにより朝鮮半島は1940年代に産業国家へと変貌しました。

戦後は、1997年のアジア金融危機により韓国が破産、IMF管理下に入りました。これにより韓国企業の外資比率が高まり、現在の韓国の企業収益の半分以上はIMF出資国に支払われています

これから起こる3度目の破産では、いったいどこの国が韓国を引き受けるのでしょうか。

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