地に墜ちた大英帝国の輝かしい過去。EU離脱問題の見えぬ「正答」

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EU離脱条件が一向にまとまらない英国。そもそもメイ首相本人がEU離脱反対派であり、どうにかして離脱を逃れたい様にしか見えず、そこにはかつての大英帝国の面影はありません。ジャーナリストとして数々のメディアで活躍中の嶌信彦さんは自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、離脱が現実のものとなれば、英国がいよいよ「ヨーロッパ盟主で世界主要国だった地位」からの転落も確実である根拠を解説しています。

指導力なきメイ英首相の混乱ぶり ─大英帝国はいまやいずこへ?─

イギリスのメイ首相は、もはや完全に“死に体”となってしまったといってよかろう。メイ首相はEUとの間でまとめた“ブレグジット英国のEU離脱)”案の承認を議会に求めてきたが、2回拒否され、さらに3月29日に行われた3度目の採決でも議会はメイ首相の協定案を否決した。29日の投票前にメイ首相は可決されれば首相を辞めると示唆し、進退を掛けて党内支持を取り付けようとしたが、辞任の意思を示しても重みがなく「どうせ辞任は避けられまい」と多くの人は思っていた。とても承認の切り札にはならなかったのだ。

EUは当初、一応メイ首相に4月12日まで猶予期限を与えたが、その後離脱期限を10月末まで延期する温情をみせた。いまや離脱を考え直すという姿勢を示さない限り、結果は同じことになり、ますますメイ首相の進退が窮まっている。最悪の場合、保守党の分裂だけでなく英国の実質的終焉という事態まで招きそうなのである。

メイ首相自身はEU残留派

イギリスがEUからの離脱を決めた国民投票は2016年6月に行われ、残留派が48%だったのに対し離脱派は約52%だった。このためキャメロン首相の後を継いだ2人目の女性首相・テリーザ・メイ首相は国民の意思を実現するのが民主主義の道理であると考え、ブレグジットに邁進したのである。ただ、メイ首相の個人的信条はEU残留だったが、民意の実現が自分の使命と考え、EUとの間でEU離脱の好条件を探りながら今日までイギリスを引っ張ってきたのだ。

しかし、EU側の姿勢は固くイギリスに有利な離脱条件は承認しなかった。その実情がわかるうちに、イギリスがEUを離脱した場合の経済的不利益な数々の実情が判明してきてイギリス国内では残留派が53%離脱派が47%と以前とは逆の風向きに変わってきたし、英国社会研究センターの世論調査(2月)でも残留支持55%に対し離脱派は45%完全に逆転してきた。

EUを離脱すれば英国にいてもムダ

逆転の背景には今後EUから物品を輸入するに際しては新たな協定が必要となるほか、イギリスに工場を構えていた他国が英国脱出を口にし始めたりしたからだ。たとえば日本のホンダは工場移転を示唆しているし、トヨタや多くの部品関連会社も困惑している状態だ。
合意なき離脱”が実現するとイギリスとのFTA自由貿易協定が消滅する可能性が強いためで、日本だけでなく韓国、ノルウェー、フランス、オランダなど数多くの国々と協定を結び直さない限り失効することになってしまう。またイギリスのロンドン・シティは国際金融センターの中心地になっているが、金融センターとしての立場も弱くなる可能性が強いのだ。

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