10日、ニューヨーク証券取引所に上場したが、初値は42ドルで取引初日の終値は41.57ドル。新規株式公開(IPO)価格の45ドルに比べて7.6%安となり、時価総額は前回、私募方式で資金調達した際の評価額より低下した。終値で換算した時価総額は697億ドル(7兆6,600億円)となり、昨年8月にトヨタから5億ドル(約560億円)の出資を受けた際の評価額(約760億ドル)より下落した。
タクシー会社やウーバーに運転手として登録した一般人が自分の空き時間と車を使って乗客を運ぶ仕組みで成り立っているが、運転手のモラル教育などが問題視されている。2017年には5,700万人分の顧客や運転手の情報漏洩が発覚したことや創業者でCEOのトラビス・カラニック氏が株主からの圧力の高まりにより辞任を余儀なくされたことなどが話題となった。ウーバーはきちんと使われる規制があれば便利だが、一歩間違えると配達員に対し雇い主(ウーバー)が責任を取らないのでリスクもありそうだ。今後、利用者に便利で安心して使われるようになるためには法的規制などが必要になってこよう。
現在、ウーバーは世界600以上の都市で利用され、月間7,500万人、1日1,500万回の乗車の利用(2018年7月現在)があるという。また乗車地と行き先をアプリに登録すれば、おおよその運賃などが事前にわかるようにもなっている。反対するタクシー業者も多いと聞くが、欧米では新しいビジネス、アイディアが次々と出てくる世の中になってきた。
(Japan In-depth 2019/5/18)
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