大きな話題となっている、金融庁が発表した「老後に2,000万円が必要」という報告書。「年金破綻も間近」などとセンセーショナルに報道するメディアもありますが、年金のプロは今回の報告書をどう見たのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』著者のhirokiさんは、議論開始の第一段階として、「そもそもの年金制度」を今一度振り返っています。
そもそも年金は生活資金の全てを賄うように出来てはいない
金融庁の年金だけでは老後資金が2,000万円足りないの発表で世間の話題になってますよね。さらに話が飛躍して年金破綻だの崩壊してるだのと騒がれる。もうお決まりの流れというか。
なんていうかもうちゃんと読む気も考える気も起こらなかったんですが、金融庁が発表してたのは「将来の年金水準を維持する事が難しい」という事ですよね。だからより一層自助を求めるという話。その額が2,000万円足りないという。人により持ってる個人資産はバラバラなのに、支給されてる年金額もみんなバラバラなのに、なんだかすごくザックリした数字だなと思いました。
年金額は満額の老齢基礎年金、障害基礎年金や遺族基礎年金や一定の加算金などの支給額が定額となってる年金を除いては、誰一人として同じ年金額という人はほぼ見た事無い。まあ、そう安心できる年金額という人もそうそう見た事はないですが…2,000万円という大金が独り歩きして、そこだけであーだこーだと大騒ぎされてる。
まず、公的年金は生活資金のすべてを賄うものだという誤解も多いですが、公的年金ができた昭和20年前後の頃から生活のすべてを賄う事を目指して作られていない。そこはハッキリさせておきたかったから今までも記事でちょくちょく言ってきた事ではあります。
あくまで終身年金としての公的年金は生活資金の有力な足しにはなるが、足りない分は自分で資金を用意する事が望ましいというもの。その考えは昔も今も変わっていない。
だから、大半の企業には退職金や企業年金が用意されてたし（厚生年金基金は公的年金と私的年金を無理矢理繋ぎ合わせていたから失敗した。適格退職年金は受給権保護の仕組みが脆弱だったから廃止された）、今も企業年金や退職金制度がありますよね。
昔は終身雇用や年功序列で長期勤務を奨励するために昭和10年頃から退職金制度が普及していきましたが、今現在は退職金制度は徐々に縮小し非正規雇用が増えて個人の企業年金（確定拠出年金とかの積立）が普及しています。とはいえ受給者の約6割くらいの人は全体収入が年金だけで暮らしている。
また、年金が下がる方向になるというと年金崩壊に向かってると早合点してしまう人がいますが、年金が物価や賃金の変動で上がったり下がったりするのはもう50年ほど前からそういう仕組みになった事です。これは経済の伸びに取り残されないためです。物価変動や賃金変動という経済変動に合わせるっていうのが年金制度であり、もちろんそういうのが下がれば年金は下がる。そんなの決まり切ってた事であります。
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