どんなに腹立たしくとも。韓国と日本が国交断絶してはいけない訳

kitano20190722
 

日韓関係は米国への仲裁依頼が現実味を帯びるほど悪化し、米中覇権戦争の足をひっぱりかねない事態にまで発展しています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、今後日本が世界に向け何を主張してゆくべきか、そしてどのように近隣各国との関係を築いてゆくべきかを記しています。

対韓国、戦術的問題、大戦略的問題

韓国への報復についてどう思いますか?」と聞かれます。そのことを書く前に、以下のことを確認しておきたいと思います。

私の願いは、日本が自立国家になることです。私の願いは、米中覇権戦争で日本が戦勝国になることです。この願いを達成するためには、日本でスタンダードになっている【善悪論】だけでは足りません。【勝敗論の視点から見ることが不可欠です。この基本を確認したうえで韓国について考えてみましょう

皆さん日本政府が何をしたか」はご存知ですね。しかし、一応。

対韓輸出規制の強化措置、4日に発動 半導体材料3品目

産経新聞 7/3(水)20:34配信

 

政府は4日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、3品目の輸出に際し個別に審査をしていく。

「3品目」とは?

3品目は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス(高純度フッ化水素)。
(同上)

韓国側にはどんな影響がでるのでしょうか?

企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に90日程度かかるため、在庫が1カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。
(同上)

半導体シェアの世界ランキング(2018年)を見ると、1位は韓国サムスンで、シェアは15.9%になっています。2位はインテル。3位は、これも韓国SKハイニックス。

サムスンは、フォーチュンの世界企業番付2018年版で12位。韓国一の企業です。そして、サムスンに勝っている日本企業はトヨタ(6位)だけ。韓国がパニック状態になるのもわかりますね。

ところで、なぜ日本は韓国に報復したのでしょうか?

外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。
(同上)

徴用工問題で誠意ある対応を示さないことへの対抗措置」だそうです。これ、全日本国民が知ってます。そして、全韓国民も知っていることでしょう。しかし、世界的に見ると、「徴用工問題で韓国の司法は変な判決を出している。韓国政府は、1965年の日韓基本条約を破っている。【だから3品目の輸出ルールを厳格化する!というのはメチャクチャNGであること、ご理解いただけるでしょうか?

韓国が自由貿易に反したことをやっている。だから、日本は輸出規制する。これは、因果関係がつながっているのでOKです。しかし、「徴用工問題で韓国が誠意ある対応をしないので、輸出ルールを厳格化する」というのは、もちろんNGです。この二つは、【全然関係ない話】ですから。ここで、事情をよく知っている人から突っ込みが入るでしょう。

「そうじゃないんです。韓国は日本から輸入した商品を北朝鮮に密輸しているだから輸出を厳格化するのです」

そういう疑いがあるのですね。ディーリー新潮7月9日で、鈴置高史先生がこんな話をしておられます。

鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。

 

例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から「100欲しい」と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。「全部ちゃんと使っていますよね」と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。

 

だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス(フッ化水素)の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。

──「横流し」との主張に対し、韓国政府はどう反応しましたか。

 

鈴置: 当初は「WTO(世界貿易機関)違反だ」と非難していました。しかし、こうした日本政府の指摘が始まるにつれ、困惑の色が広がっています。下手に騒げば、「韓国は北朝鮮の核武装を幇助した」という明白な証拠を日本から突きつけられてしまうからです。

(同上)

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