狙いは北極。トランプが「グリーンランド買収」を口にした裏事情

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北極圏の氷の融解が加速度的に進行し、その影響への懸念も拡大しています。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、北極の氷が溶けることによる悪循環を挙げるとともに、それでも米中露といった大国がむしろ北極の氷が溶けることを望む理由を記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年9月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「グリーンランド買収」というトランプの馬鹿話はともかく──多国間協調で対処すべき「北極問題」の深刻なこじれ

8月15日から16日にかけていくつかの米紙が「トランプ大統領がグリーンランドを米国が買収する可能性を検討するよう指示した」と報じ、それをトランプ自身もツイッターで後追いして事実と認めた。それに対しデンマークのフレデリクセン首相は、当然のことながら「馬鹿げて(absurd)いる。グリーンランドは売り物ではないと拒否むくれたトランプは2週間後に予定していたデンマークへの国賓としての訪問をキャンセルしてしまった。

これはこれで、いかにも不動産王らしいトランプの粗野な武勇伝のまた新たな1ページとして世界中の笑い物となって、すぐに話題から遠ざかってしまったのだが、「北極問題が抱えている戦略的重要性はこんなことで笑い飛ばして済むことではない

北極の氷が溶けることによる悪循環

第1に、これこそが致命的な問題で、すべてに優先して各国が多国間で協調して取り組まなければならないことだが、地球温暖化の影響で北極の氷や北極圏に属するシベリア北部の凍土が驚くべき勢いで溶け出していることである。『ナショナル・ジオグラフィック日本版』19年9月号の「総力特集・北極」によれば、早ければ2036年遅くとも世紀の半ばまでには夏になると北極の氷が全部溶けて、カナダ北部の島々やグリーンランド沿岸にはわずかな氷が残るであろうけれども、北極全体にはほとんど氷がないという、想像することすら難しい「氷のない夏」が始まる。

そうなった時には、南太平洋のツバルはとっくに水没しているだろうし、日本でさえもその影響は深刻で、沿岸からどこまでが人間の生存可能エリアなのかという問題を突きつけられているだろう。しかし問題は海面上昇だけではなく、北極の氷が溶けることによる温室効果ガスの放出とそれによってさらに氷が溶けるスピードが加速されるという悪循環が起きることである。

特に、永久凍土が溶けることでそこに閉じ込められていた炭素が放出される量はとてつもないものであることは、最近になって明らかになってきたので、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の予測にもまだ充分に反映されていない。IPCCは昨年10月、地球の平均気温の上昇幅を今後1.5℃に抑え込むためには2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにしさらに大気中に残るガスを回収・処理する技術を確立する必要があるとの報告書を発表した。しかし、『ナショジオ』誌が凍土の急速な溶解についての最新の知見を元に独自に行った概算によると、気温上昇を1.5℃までに抑えるには、同報告書より6年も早い2044年までに化石燃料からの排出をゼロにしなければならないことが判明した。「あと25年で、世界のエネルギー体系を根本から変えなければならない」(同誌)。

いま北極を巡って切羽詰まっているのはこのことである。

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