香港には介入せず、台湾を睨む習近平の中国。問われる日本の戦略

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長引く米中貿易戦争、一国二制度を揺るがす香港デモなど、習近平の指導力の低下が疑われていますが、建国70周年の国慶節での様子からそれらの噂は完全否定されたと見るのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんです。島田さんは、その確固たる習近平体制の元で中国が目指すOne China、One Asia構想を解説。独自情報を元にした香港、台湾への対応を示唆するとともに、日本も態度を明確にすることが必要と訴えています。

習近平が目指すもの:アジアの盟主へのシフトチェンジ

10月1日、中華人民共和国が建国から70周年の節目を迎えました。米中貿易戦争の影響が長引き、習近平国家主席の指導力に陰りが出てきたのではないかとの噂を完全に否定するかのように、国慶節の一連の行事において、習近平国家主席による全権力の掌握と未来に向けた自信が窺える機会になったとの印象を持っています。

その典型例が、天安門広場で開催された大規模な軍事パレードです。今回、アメリカへの警告として発表されるのではないかとされたICBM(大陸間弾道ミサイル)である東風41ミサイルも披露されたほか、極超音速のミサイル(アメリカの最新鋭の防衛システムをしても検知できないほどの速さで、飛行速度はマッハ5を超えるとのこと)なども披露され、中国が確実に軍事大国(現時点でアメリカに次ぐ第2位)に成長している姿を世界に発信しました。

この軍備および総力200万人と言われる中国人民解放軍の圧倒的な実力の誇示はもちろん、式典に江沢民・胡錦涛元国家主席を左右に従えて登場した姿は、国内外に習近平体制の完成、特に軍部の完全掌握を印象付けています。それを確実にしたのが、軍事パレードの儀仗隊が最初に掲げた旗が、これまでのように国旗や軍旗ではなく、中国共産党旗であったことで、共産党による軍の支配を確実にしていることを示しています。

軍事パレードが国内外に示したメッセージは、いくつかありますが、アメリカへの牽制という側面以外に、ウイグルや香港で進む民主化運動の“抑圧”への覚悟と、香港と同じ『一国二制度』の適用を通じた、近いうちの“台湾統一”への意欲の表れという意味合いも含んでいると思われます。

また台湾を含む“周辺国”に圧倒的な実力差を示すことで、中国への対決姿勢を牽制し、中国を中心とした“第2の勢力圏”の形成への覚悟を見ることができました。アメリカ中心の覇権に替わる第2の勢力圏への道についてはこのコーナーの最後で再度触れるとして、ここでは香港、ウイグル、そして台湾をターゲットにした“民主化運動への徹底抗戦”の観点について、もう少し掘り下げてみたいと思います。

まず、今回の香港における民主化デモは、香港行政府による犯罪人引渡(逃亡犯引渡)条例案への反対が起点となり、途中、香港国際空港の閉鎖や地下鉄駅の閉鎖など、結果的に香港の国際経済における信用性を没落させる結果を招きました。ロンドン証券取引所と香港証券取引所との合併・協業の話も、今回のデモによる混乱で、無期限延期になっていますし、香港訪問の外国人観光客数も今は激減しており、香港経済を苦しめています。

一国二制度の下、この負の状況は、中国(北京)政府も憂慮すべき事態となっているかと思いますが、対岸の深センに大規模な人民解放軍および武装警察隊の派遣を行った以外は、目立った介入は行っていません。非常に不可解に思われますが、これはどうしてでしょうか。

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