中国を笑えるのか。静かに、しかし確実に監視社会化するニッポン

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今や全世界が知るところとなっている、街頭カメラを駆使した中国の監視社会化。共産党一党支配と併せて日本や米国では否定的に報じられていますが、果たしてその報道は正しいと言えるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、中国監視社会の「別の一面」を記した書籍の内容を紹介しつつ、現在日本でなされているマイナストーンの記事や報道を、「控えめに言ってもミスリーディング」と切り捨てています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年10月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

偏見のレンズこしに中国を見るのはもう止めにしよう――梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』を読む

前号で、日本経済新聞の編集委員が何のためらいもなく「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国と表現し米国や日本を脅かす深刻な体制間競争の相手であると規定していることを紹介した。「共産党一党独裁なのだから民主主義国でないに決まっているだろう」と言わんばかりの勢いだが、その独裁国=中国の習近平主席がモデルにしているのはシンガポールだと言われている。

さて、ここで質問ですが、シンガポールは民主主義国なのかそうでないのか。周知のようにこの国では、与党=人民行動党がかつては国会の全議席を独占していたが、80年代以降は野党が1~数議席を占めるようになり、現在は89議席中6議席を野党に譲っているものの、事実上の一党独裁である。政府への不満や民族対立を煽る言論・表現は禁止で刑事罰の対象となり、結社の自由も集会の自由もない。そうであるにもかかわらず、ではなくて、そうであるからこそ高度経済成長を続ける典型的な開発独裁体制である。中国も、たぶん今では共産主義の理想を追っているのではなく、改革・開放以来、共産党という統制のとれた巨大組織を開発独裁の手段に転用して市場的社会主義の実験に活用しているのだと捉えるべきである。

あるいはロシアはどうなのか。一応自由な選挙が行われ、国会には4つの政党が議席を得ているが、プーチン大統領の強力な独裁の下にある。これは「民主主義国」側なのか「非民主・独裁体制」の側なのか。そもそも、複数政党制であれば民主主義国とみなされるというのは本当なのか。逆に、一党独裁でもそれなりの民主主義が実現するということもあるのではないか。

ちょっと一拍置いてこういうことを思い巡らせてみることをしないで、鬼の首でもとったかに「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国」と隣国を敵扱いするのは、20世紀の冷戦思想の後遺症以外の何物でもない。

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